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Dancing in the Rain

Life is not about waiting for the storm to pass but about learning how to dance in the Rain.

核軍備競争の停止及び核軍縮交渉に関する義務事件(マーシャル訴訟) Obligations concerning relating to Cessation of the Nuclear Arms Race and to Nuclear Disarmament

マーシャル諸島 対 パキスタン、インド、英国 国際司法裁判所 管轄権 2016年10月5日 <事実と経過> 2014年4月25日、マーシャル諸島共和国は国際司法裁判所に対し、核兵器保有国9カ国(中国、北朝鮮、米国、フランス、英国、ロシア、イスラエ…

コルフ海峡事件

英国 対 アルバニア 国際司法裁判所 管轄権 1948年3月25日 本案 1949年4月9日 <事実と経過> 1946年5月 北コルフ海峡を通行中の英国巡洋艦がアルバニアの沿岸砲台から砲撃を受ける事件が発生。同海峡はアルバニア本土とコルフ島に挟まれ…

中国人慰安婦損害賠償請求事件

最高裁第一小法廷判決 2007年4月27日 【事実及び経過】 中華人民共和国の国民である被告2人は、第二次世界大戦当時、中国において日本軍により監禁・強姦を受けたことにより、著しい身体的・精神的苦痛を被ったと主張。日本国に対して、民法715条…

統治行為論ないし「政治問題の法理」

昔まとめたものが今活きてきそうなので自分の中での整理のため久々にアップ。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ◯意義:直接国家統治の基本に関する高度に政治性のある国家行為については、法律上の争訟として…

リギタン島・シパダン島に対する主権事件(Case concerning Sovereignty over Palau Ligitan and Palau Sipadan)

インドネシア VS マレーシア 国際司法裁判所 2002年12月17日 【事実】 マレーシアは、無人島だったボルネオ島北東のリギタン島とシパダン島に観光施設を建設し、自国領として主張。 インドネシアは、英蘭条約(1891年)4条を根拠に領有権を主張…

(3)国際法の法源②

3法の一般原則 ⑴ 本原則の採用の意義 ICJ規程38条①c「文明国の認めた法の一般原則」(general principles of law recognized by civilized nations)PCIJ規程を踏襲 文明国は無意味 意義:各国の国内法(とくに私法や手続法)に共通する一般的な法原則で…

(14)海洋法②

Ⅵ 国際海峡 領海12カイリ制の確立にともない、国際的航行に使用される多くの海峡は領海化されることになる一方で、海峡は海上通商の要衝として船舶の通行がとくに重視される 伝統的国際法の下では領海化された国際海峡には「強化された無害通航権」が適用…

(14)単位法律関係③法定債権(1)

第1節:不法行為 (1)総説 法例11条は、不法行為地法主義を採用。新たな類型の国際的不法行為に関して適切な準拠法を選択しない、偶然に決まる不法行為地が連結点として必ずしも適切ではないという点から批判。これに対する学説の主張は、①個別的不法行…

(12)国家領域②

Ⅲ 国家領域の取得 1領域権限の意義と類型 権原 title:国家が領域を法的に取得するための淵源をなす根拠及び証拠 19世紀から20世紀初頭にかけては、先占、添付、割譲、征服、時効 のちに併合も含むとする見解 区分:原始的取得 original mode of acquis…

(11)国家領域①

Ⅰ 領域主権の法概念 territorial sovereignty 1定義とその性格 国家領域とは国家主権の及ぶ範囲の空間をさすが、この立体的空間に及ぶ国家の権限を特に領域主権と呼ぶ。 ①立体性:領土・領海・領空で構成 ②包括性:当該地域すべての人・物・事象を支配 ③排…

在テヘラン米国大使館事件 本案判決

米国 VS イラン 国際司法裁判所 1980年5月24日 【経緯(在テヘラン米国大使館事件 仮保全措置命令以降)】 1979年12月15日、ICJは人質の解放、大使館の明渡し等を内容とする仮保全措置を命令。 1980年4月24日、米軍は海軍ヘリによる人…

(13)単位法律関係②契約(2)

第4節:準拠法の事後的変更 法例には明確な規定がなかったが、通則法は、当事者が契約準拠法を事後的に変更することを正面から認める(9条)遡及効については当事者の意思解釈による。ただし、第三者の権利を害することになる場合は、その変更を第三者に対…

(12)単位法律関係②契約(1)

第1節:総説 (1)沿革:19世紀、民法における契約自由の原則が国際私法にも影響、準拠法選択に関し、当事者自治の原則。当初は、権利義務関係の創設には当事者の意思によれば十分なのであって、国家法は要しないとする立場もあったが、現代では、準拠法…

国際私法【目次】

「国際」とつくからといって興味本位でとると痛い目を見る科目。国際私法は今や国内法で、抵触法とか呼んだ方がいいのかもしれない。難解な用語と精緻な理論構成で、好きな人は刑法総論みたく割と好きかもしれないけれど、そういうのを受け付けない人には無…

行政法【目次】

行政法は隅から隅までまとめたわけではなくて、完全に自分の頭の中の整理用。 特に記述問題ではなく択一対策。大学の授業もほとんど出ていなかったし、試験の時の論述の点数もひどいものだった。ここにはアップしきれていないのか、どうも項目が少ないように…

在テヘラン米国大使館事件 仮保全措置命令

米国 VS イラン 国際司法裁判所 1979年12月15日 【事実と経過】 1979年のイラン革命によりホメイニ政権が誕生し、国王(シャー)は国外脱出、米国は病気療養のために国王を受け入れ 11月4日、これに対し首都テヘランの米国大使館周辺でデモ行…

(11)単位法律関係①自然人・法人

第1節:自然人 1)総説 通則法上の規定は、行為能力(4条)、後見開始審判等と失踪宣告(5条・6条) 権利能力の準拠法は、4条ではないが、条理または同条類推適用説がある。ただし、これは、例えば相続など他の単位法律関係と密接不可分なことがあるた…

(10)反致

第1節:意義及び種類 (1)国際私法の国際的不統一 国際私法は各国の立法に委ねられ、相互に内容の異なる各国の国内法として存在。その結果、同一の法律関係について、国ごとに指定される準拠法が異なるという事態が生じる。これには、①同一の法律関係につ…

(9)国際的な強行法規

⒈定義 ⑴問題の所在 ブラジルからコーヒー豆を輸入する契約 オランダ法を準拠法とする管轄条項 日本はブラジルに経済制裁 同国との契約を無効とする法律 通則法7条により、契約の準拠法はオランダ法→契約の成立及び効力の問題一般に適用=日本の強行法規が適…

(8)外国法の適用・適用排除

(1)外国法の適用 外国法事実説 外国法法律説ー①外国法編入説、②狭義の外国法法律説(通説) 外国法も準拠法としての資格において国内法となんら差異はない。その資格の根拠は抵触規則が外国法に適用の根拠を与えるから。 憲法との関係:内国法に変質する…

労働法【目次】

完全に国家公務員試験の択一用です。たぶん過不足なく書けていると思います。学部の試験は受けていないので記述はあっさりめ。理解も深くないです。 (1)労働契約 (2)解雇 (3)賃金 (4)労働時間・休憩・休日 (5)年次有給休暇 (6)年少者・女…

(7)連結点

第1節:連結点の確定 抵触規則は単位法律関係について、連結点を用いて、準拠法を指定する。 連結点の確定は、弁論主義によるべきか、それとも裁判所が職権で探知するべきか 弁論主義によるとするのが多数説=訴訟手続とは、要件事実に該当する事実を確定し…

(6)法律関係の性質決定

第1節:意義 抵触規則のうち指定概念の内容を解釈・確定し、問題となっている法 律関係の法的性質を決定して、その指定概念に含まれるかどうかを決めること。 ex.Aの財産を妻と子供は相続できるか→通則法36条「相続」概念に含まれる 成年擬制→25条の「婚姻の…

(5)外国判決の承認・執行

第1節:総説 (1)準拠法選択との関係 外国で発生した出来事をわが国において法的に評価するには準拠法選択と外国判決の承認という方法がある。準拠法選択は、外国判決がなされる前の段階で、実体法上の問題について、複数ある外国の法(準則)から適用す…

ケベック分離独立事件

【事実】 連邦国家カナダの1州を構成するケベックでは人口の8割がフランス系で、言語的・文化的なアイデンティティの確立をめぐる動きが強く、特に60年代以降は憲法改正におけるケベックの自治権拡大をめぐって連邦との対立が激化するようになった。80…

(34)人民の自決権②

Ⅲ.自決権の今日的意義 (1)分離要求と自決権 非植民地化の過程で自決権に基づく国家の成立が認められたことの影響で、分離独立は広く自決権の実現として主張されるようになった。実際、冷戦以降の様々な地域紛争・民族紛争では、当事国は自決権の行使を正…

(33)人民の自決権①

Ⅰ.自決権の意義 ◯自決の原則(the principle of self-determination ) 人民(peoples)ないし民族(nation)は他者の干渉を受けることなく、みずからその政治的地位を決定し、かつ、みずからの経済的・社会的・文化的体制を追及することが出来る、とする原則。…

(4)国際裁判管轄③

⑦併合管轄:単独提訴によっては管轄権が認められない請求について、別の請求と併合して提訴された場合に一定の要件のもとで管轄権を認める。 第三条の六 一の訴えで数個の請求をする場合において、日本の裁判所が一の請求について管轄権を有し、他の請求につ…

(3)国際裁判管轄②

(2)事件類型ごとの管轄:準拠法と異なり、複数国に認められても構わず、原告が提訴する国を選べるというのはわが国を含めた国際的な通説。3条の3以下では特定の事件類型ごとに特定の内容の訴えに限って管轄権が認められる。これは、当該事件類型が法廷…

(2)国際裁判管轄①

第1節:総説 (1)民事裁判権に対する各種の制約 ①主権免除(国際法上の制約) ②自発的な制限(ほとんど関係のない事案を扱うことは無益) (2)総論 国内土地管轄は一国内のいずれの管轄区域へ事件を配分するかという問題に過ぎないが、国際裁判管轄は、…

(1)国際私法の意義

⒈意義 国際私法:渉外的法律関係から生じる実体法上及び手続法上の特別の問題を規律する法規範の総体 渉外性:法律関係を構成するいずれかの要素が外国との関連を有すること 純粋の国内的法律関係との相違 ①国際裁判管轄:いずれの国の裁判所が管轄権を有す…

トルコ記①

ターキッシュ・エアラインは日本語対応の映画を豊富に用意していて、トルコという国に対する好感度いきなりあがった。さすがの親日国と言われる所以か。機内食もトルコ料理をあしらっていて満足。男性のCAもいて新鮮だった。 入国審査はあまり覚えていないけ…

国際法【目次】

国際法は一通りアップし終えたので、以下、目次を作成しました。 このブログに書いたのは自分のまとめ用です。(公務員試験のため) したがってメモ書き程度だと思ってください。ただ復習用に網羅的にはなっています。 試験前に見直すにはいいかもしれないで…

(32)武力紛争法②

Ⅲ 武力紛争の犠牲者の保護 1傷病者の保護 第1回赤十字条約(1894年)からジュネーブ傷病者条約(第一条約) 自国の権力内にある軍隊の傷病者は性別・人種・国籍・宗教による差別なしに人道的に待遇・看護されなければならない 第一追加議定書は「軍人で…

(31)武力紛争法①

Ⅰ 武力紛争法の適用法理 1戦争法から武力紛争法へ ⑴ 戦争に関する方の区分 伝統的には二つ ①jus ad bellum:戦争に訴えることの合法・違法を規律する法 ②jus in bello:戦時における交戦国の戦闘行為を規律する法=戦争法・戦時国際法 近世初頭のグロティウ…

(30)国際安全保障②

Ⅲ 自衛権 1憲章における自衛権の地位 ⑴ 武力不行使原則と自衛権の関係 憲章2条4項の定める例外としての位置付け:ただし、その対象となる「武力攻撃」は2条4項の「武力による威嚇または武力の行使」よりも狭く限定 ニカラグア事件:「武力攻撃」とは「…

(29)国際安全保障①

Ⅰ 勢力均衡から集団安全保障へ 1勢力均衡の史的展開 対立する国家間の力のバランスを図ることで国際的安定を創出し維持する勢力均衡 balance of powerはナポレオン戦争時には機能不全に陥ったものの、伝統的には一定の役割を果たしてきた伝統的安全保障 ex.…

(28)国際紛争の平和的解決③

Ⅵ 国際仲裁裁判 仲裁裁判は紛争当事国の合意によって事件ごと(アドホック)に設置されるのに対し、司法裁判は一定数の裁判官で構成される恒常的法廷を有するものとされる 1国際仲裁裁判の発展史 古代ギリシャの都市国家間、ローマ時代は重視されず→中世に…

(27)国際紛争の平和的解決②

Ⅲ 平和的解決の手段・方法 1 憲章上の平和的解決義務の位置付け 憲章33条1項:平和的解決義務 「その継続が国際の平和及び安全お意地を危なくする虞のある」紛争は、交渉、仲介、調停、国際裁判等に解決を求めるべきものとした cf.2条3項はすべての紛…

(26)国際紛争の平和的解決①

平和的解決への史的展開 1近代国際法における紛争の解決 ⑴ 学説の状況 国際紛争 international disputesの解決方法 ①武力による強力的解決:報復 retorion 復仇 reprisal 抑留・差押え embargo, sequestration 平時封鎖 pacific blockade ②非武力:仲裁・交…

訴追か引き渡しかの義務事件

ベルギー VSセネガル 2012年7月20日(ICJ判決) <事実> チャド共和国の元大統領アブレは、1990年に政権を追われセネガルに亡命 セネガル国内裁判所においてチャド国民が人道に対する罪や拷問行為を理由にアブレを告訴するが、手続不備により停…

(25)国家責任法③

Ⅴ 国際請求の提起 1概説 具体的請求は事案によって異なるが、外交ルートによる賠償請求の提出、関係の国際機構への付託、国際裁判所への提訴等請求国が決める ①国家自身の権利が侵害される場合:裁判提訴の場合を除いて、特別の手続的条件や制限は なし 裁…

(24)国家責任法②

Ⅲ 国際違法行為の成立 ①問題の行為の国家への帰属=帰属の問題 imputability, attribution of conduct ②当該行為による国際義務違反=客観的要件 objective element テヘラン事件で確認 1行為の国家への帰属ー主体的要件 ⑴ 国家機関の行為 国内法上国家機関…

(23)国家責任法①

Ⅰ 国家責任法の性格 1責任法の特質 国家責任法 law of State responsibility 国家の国際法上の義務違反によって生じた法的不正常を解消し、法適合状態を回復するための条件と手続を定める国際法の規則 通常の国家の行為規範をなす「第一次規範」とは区別さ…

(22)国際機構②

Ⅲ 国際機構の組織構造 1三部構成の一般化 常設的機関 organを有することが国際会議と峻別する基準 国際連盟と国際労働機関は全加盟国で代表される総会、執行・管理の任にあたる理事会、中立的職員で構成される事務局 これら3つの主要機関がひな形となる 2…

(21)国際機構①

Ⅰ 国際機構の概念 1国際機構の定義 存在形態が多岐にわたり、普遍的に承認された定義がない状態 しかし、国際法主体性を持つことで、非政府間組織や国際会議体とは区別 「一定の共通目的の達成のために国家間の条約により設立され、固有の意思決定能力を持…

ニカラグア事件 本案判決

以下、ニカラグア事件 管轄権・受理可能性判決の続きです。 ニカラグア VS 米国 本案判決(国際司法裁判所) 1986年6月27日 ⑴適用法規: 米国は自国の選択条項受諾宣言につき、「判決によって影響を受けるすべての条約当事国が裁判当事国である場合を…

教示制度

⑴ 行政不服審査法上の教示制度 口頭で処分を行う場合を除き、「審査請求」もしくは「再調査の請求」または「他の法令に基づく不服申立て」をすることができる処分をする場合には、処分の相手方に対し、当該処分につき「不服申し立てをすることができる旨」な…

(4)義務付け訴訟

義務付け訴訟は、無名抗告訴訟として解釈上その許容性が論じられてきた。この点、①全面否定説、②全面肯定説、③補充的肯定説に大別され、③が通説・判例であった。一部の裁判例では、それが許容される要件として、①一義性、②緊急性、③補充性が示されていた。平…

(20)国際人権法

Ⅰ人権保障の国際化の史的発展 1国際的人権保障の前史的概要 マグナ・カルタ、権利章典、仏人権宣言、米独立宣言など欧米諸国で発展 しかし、国際法の規律事項ではなく、国内管轄事項とされた 例外①奴隷取引の規制②宗教上の少数者保護③労働者の保護のための…