Dancing in the Rain

Life is not about waiting for the storm to pass but about learning how to dance in the Rain.

核実験事件

オーストラリア VS 仏(及びニュージーランド VS 仏) 国際司法裁判所 仮保全措置命令 1973年6月22日判決 1974年12月20日 <事実と経過> 仏は、1966年から南太平洋ポリネシア領で核実験を累次にわたり実施。これに対し、豪・ニュージー…

国際法の学習資源

大学時代約2年ほど国際法を勉強した時の学習資源をまとめておきます。とりあえずザーッと書いたので折を見て全体的に補充します。 1 基本書 (1)基本国際法第2版(杉原高嶺):内容としては網羅的かつよくまとまっているので、復習用にざっと読むのに最…

逮捕状事件

コンゴ民 vs ベルギー 国際司法裁判所 判決 2002年2月14日 <事実と経過> 2000年4月11日、ベルギーは、1990年代に人種間憎悪を扇動したこと等が国際人道法に違反する罪であるとして、普遍的管轄権を定める国内法の規定を根拠に、現職のコ…

(35)国際安全保障③

IV 自衛権 1 憲章における自衛権の地位(1)武力不行使原則と自衛権の関係:国連憲章51条が規定。 国連憲章2条4項の定める例外としての位置付け:ただし、その対象となる「武力攻撃」は2条4項の「武力による威嚇または武力の行使」よりも狭く限定。 …

オイル・プラットフォーム事件

イラン vs 米国 国際司法裁判所 本案判決 2003年11月6日 <事実と経過> 1980年〜1988年のイラン・イラク戦争に際して、イラクは湾岸地域を航行する船舶に攻撃を開始。イランもこれに応じてイラクと交易をする船舶に攻撃を開始し、第三国の船…

ジェノサイド条約に対する留保事件

ICJ 勧告的意見 1951年5月28日諮問機関:国連総会 <経緯> 1948年12月9日、第3回国連総会は、総会決議260(III)により、「集団殺害罪の防止及び処罰に関する(the convention on the prevention and punishment of the crime of genocud…

核軍備競争の停止及び核軍縮交渉に関する義務事件

マーシャル諸島 vs パキスタン、インド、英国 国際司法裁判所 管轄権 2016年10月5日 <事実と経過> 2014年4月25日、マーシャル諸島共和国は国際司法裁判所に対し、核兵器保有国9カ国(中国、北朝鮮、米国、フランス、英国、ロシア、イスラエ…

コルフ海峡事件

英国 vs アルバニア 国際司法裁判所 管轄権 1948年3月25日 本案 1949年4月9日 <事実と経過> 1946年5月 北コルフ海峡を通行中の英国巡洋艦がアルバニアの沿岸砲台から砲撃を受ける事件が発生。同海峡はアルバニア本土とコルフ島に挟まれ…

中国人慰安婦損害賠償請求事件(西松建設事件)

最高裁第一小法廷判決 2007年4月27日 <事実と経過> 中華人民共和国の国民である被告2人は、第二次世界大戦当時、中国において日本軍により監禁・強姦を受けたことにより、著しい身体的・精神的苦痛を被ったと主張。日本国に対して、民法715条1…

統治行為論ないし「政治問題の法理」

昔まとめたものが今活きてきそうなので自分の中での整理のため久々にアップ。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ◯意義:直接国家統治の基本に関する高度に政治性のある国家行為については、法律上の争訟として裁…

リギタン島・シパダン島に対する主権事件

インドネシア vs マレーシア 国際司法裁判所 2002年12月17日 <事実> マレーシアは、無人島だったボルネオ島北東のリギタン島とシパダン島に観光施設を建設し、自国領として主張。 インドネシアは、英蘭条約(1891年)4条を根拠に領有権を主張…

(3)国際法の法源②

3 法の一般原則 (1)本原則の採用の意義 ICJ規程38条①c「文明国の認めた法の一般原則」(general principles of law recognized by civilized nations)PCIJ規程を踏襲 文明国は無意味 意義:各国の国内法(とくに私法や手続法)に共通する一般的な法原…

(15)海洋法②

Ⅵ 国際海峡 領海12カイリ制の確立にともない、国際的航行に使用される多くの海峡は領海化されることになる一方で、海峡は海上通商の要衝として船舶の通行がとくに重視される 伝統的国際法の下では領海化された国際海峡には「強化された無害通航権」が適用…

(14)単位法律関係③法定債権(1)

第1節:不法行為 (1)総説 法例11条は、不法行為地法主義を採用。新たな類型の国際的不法行為に関して適切な準拠法を選択しない、偶然に決まる不法行為地が連結点として必ずしも適切ではないという点から批判。これに対する学説の主張は、①個別的不法行…

(12)国家領域②

Ⅲ 国家領域の取得 1領域権限の意義と類型 権原 title:国家が領域を法的に取得するための淵源をなす根拠及び証拠 19世紀から20世紀初頭にかけては、先占、添付、割譲、征服、時効 のちに併合も含むとする見解 区分:原始的取得 original mode of acquis…

(11)国家領域①

Ⅰ 領域主権の法概念 territorial sovereignty 1定義とその性格 国家領域とは国家主権の及ぶ範囲の空間をさすが、この立体的空間に及ぶ国家の権限を特に領域主権と呼ぶ。 ①立体性:領土・領海・領空で構成 ②包括性:当該地域すべての人・物・事象を支配 ③排…

在テヘラン米国大使館事件 本案判決

米国 VS イラン 国際司法裁判所 1980年5月24日 <経緯(在テヘラン米国大使館事件 仮保全措置命令以降> 1979年12月15日、ICJは人質の解放、大使館の明渡し等を内容とする仮保全措置を命令。 1980年4月24日、米軍は海軍ヘリによる人質…

(13)単位法律関係②契約(2)

第4節:準拠法の事後的変更 法例には明確な規定がなかったが、通則法は、当事者が契約準拠法を事後的に変更することを正面から認める(9条)遡及効については当事者の意思解釈による。ただし、第三者の権利を害することになる場合は、その変更を第三者に対…

(12)単位法律関係②契約(1)

第1節:総説 (1)沿革:19世紀、民法における契約自由の原則が国際私法にも影響、準拠法選択に関し、当事者自治の原則。当初は、権利義務関係の創設には当事者の意思によれば十分なのであって、国家法は要しないとする立場もあったが、現代では、準拠法…

国際私法【目次】

「国際」とつくからといって興味本位でとると痛い目を見る科目。国際私法は今や国内法で、抵触法とか呼んだ方がいいのかもしれない。難解な用語と精緻な理論構成で、好きな人は刑法総論みたく割と好きかもしれないけれど、そういうのを受け付けない人には無…

行政法【目次】

行政法は隅から隅までまとめたわけではなくて、完全に自分の頭の中の整理用。 特に記述問題ではなく択一対策。大学の授業もほとんど出ていなかったし、試験の時の論述の点数もひどいものだった。ここにはアップしきれていないのか、どうも項目が少ないように…

在テヘラン米国大使館事件 仮保全措置命令

米国 VS イラン 国際司法裁判所 1979年12月15日 【事実と経過】 1979年のイラン革命によりホメイニ政権が誕生し、国王(シャー)は国外脱出、米国は病気療養のために国王を受け入れ 11月4日、これに対し首都テヘランの米国大使館周辺でデモ行…

(11)単位法律関係①自然人・法人

第1節:自然人 1)総説 通則法上の規定は、行為能力(4条)、後見開始審判等と失踪宣告(5条・6条) 権利能力の準拠法は、4条ではないが、条理または同条類推適用説がある。ただし、これは、例えば相続など他の単位法律関係と密接不可分なことがあるた…

(10)反致

第1節:意義及び種類 (1)国際私法の国際的不統一 国際私法は各国の立法に委ねられ、相互に内容の異なる各国の国内法として存在。その結果、同一の法律関係について、国ごとに指定される準拠法が異なるという事態が生じる。これには、①同一の法律関係につ…

(9)国際的な強行法規

⒈定義 ⑴問題の所在 ブラジルからコーヒー豆を輸入する契約 オランダ法を準拠法とする管轄条項 日本はブラジルに経済制裁 同国との契約を無効とする法律 通則法7条により、契約の準拠法はオランダ法→契約の成立及び効力の問題一般に適用=日本の強行法規が適…

(8)外国法の適用・適用排除

(1)外国法の適用 外国法事実説 外国法法律説ー①外国法編入説、②狭義の外国法法律説(通説) 外国法も準拠法としての資格において国内法となんら差異はない。その資格の根拠は抵触規則が外国法に適用の根拠を与えるから。 憲法との関係:内国法に変質する…

労働法【目次】

完全に国家公務員試験の択一用です。たぶん過不足なく書けていると思います。学部の試験は受けていないので記述はあっさりめ。理解も深くないです。 (1)労働契約 (2)解雇 (3)賃金 (4)労働時間・休憩・休日 (5)年次有給休暇 (6)年少者・女…

(7)連結点

第1節:連結点の確定 抵触規則は単位法律関係について、連結点を用いて、準拠法を指定する。 連結点の確定は、弁論主義によるべきか、それとも裁判所が職権で探知するべきか 弁論主義によるとするのが多数説=訴訟手続とは、要件事実に該当する事実を確定し…

(6)法律関係の性質決定

第1節:意義 抵触規則のうち指定概念の内容を解釈・確定し、問題となっている法 律関係の法的性質を決定して、その指定概念に含まれるかどうかを決めること。 ex.Aの財産を妻と子供は相続できるか→通則法36条「相続」概念に含まれる 成年擬制→25条の「婚姻の…

(5)外国判決の承認・執行

第1節:総説 (1)準拠法選択との関係 外国で発生した出来事をわが国において法的に評価するには準拠法選択と外国判決の承認という方法がある。準拠法選択は、外国判決がなされる前の段階で、実体法上の問題について、複数ある外国の法(準則)から適用す…