※国家公務員試験の択一試験用にまとめたものです。２０１５年度以降の法改正については反映されていません。
年少者の労働条件
- 就学年齢に合わせて段階的な規制。使用者は児童が満１５歳に達した日以後最初の３月３１日が終了するまで労働者として使用できない（労基５６条①）
- 未成年者は法定代理人の同意を得なければ、労働契約を締結できないが、独立して賃金を請求できる（労基５８条・５９条・民法５条①）
- 満１８歳未満の労働者は「１日８時間」が厳格。時間外労働・休日労働も禁止（労基６０条）変形労働時間制・フレックスタイム制も一部を除いて禁止。
- 満１５歳未満は、就学に差し支えないことの学校長の証明書と親権者の同意書・行政官庁の許可が必要
女性の労働条件
- 危険有害業務・坑内業務の就業制限：妊娠中の女性と坑内労働に就労しない旨を申し出た産後１年以内の女性：坑内全ての業務（６４条の３）
- 満１８以上の女性：坑内の業務のうち人力により行われる採掘作業その他女性に有害な業務として厚労省令で定めるものへの就労が禁止。
- 妊娠中の女性と産後１年以内の女性：妊娠・出産・保育等に有害な業務への就労禁止。
- それ以外の女性、「妊娠・出産にかかる機能に有害な業務」への就労禁止
産前産後休業
- 出産予定日前の６週間、出産後８週間は産前産後休業を保障 産前は任意的休業で、産後は強制的休業（労基６５条①②）使用者が賃金を支払うことは義務付け無し。
- ただし、産後６週間後は、女性が請求すれば、医師が支障がないと認めた業務に就くことができる。
- 産休によって生じた技能・経験の遅れを理由に昇格が遅れてもこれを違法ということはできない
労働時間規制・育児時間
- 妊産婦が請求した場合、時間外・休日労働、深夜業をさせてはならない（労基６６条）
- 満１歳未満の生児を育てる女性は労基法上の休憩時間のほか、１日２回それぞれ３０分以上の育児時間を請求できる（６７条）まとめることも可能
- 生理日の休暇：生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは、就業させてはならない（労基６８条）賃金支払い義務なし。皆勤手当の算定の基礎にするのはいいが、昇格での出勤率に欠席とすることは違法。
