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Dancing in the Rain

Life is not about waiting for the storm to pass but about learning how to dance in the Rain.

改正行政不服審査法等

 2014 年6月 13 日に,公正性の向上,使いやすさの向上,国民の救済手段の充実の観点から 抜本的に見直された行政不服審査ほか関連二法(行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整 備等に関する法律,行政手続法の一部を改正する法律)が公布

 ただ肝心の行政不服審査法について、その具体的な施行日が明らかではない(施行日 は「公布後2年以内」)

 目的等(1条)

  「国民が簡易迅速かつ公正な手続きの下で広く行政庁に対する不服申し立てをすることができるための制度を定める」」

 処分についての審査請求(2条)=異議申立ての廃止

 不作為についての審査請求(3条)「法令に基づき行政庁に対して処分についての申請をしたものは、当該申請から相当の期間が経過したにもかかわらず、行政庁の不作為がある場合」

 審査請求をすべき行政庁(4条)

 1:処分庁等又は不作為にかかる行政庁に上級行政庁がない場合又は処分庁等が主任の大臣その他であるときは当該処分庁

 2:最上級行政庁

 再調査の請求(5条):処分庁以外の行政庁に対して審査請求ができる場合において、個別法が定める場合に許容

  再調査の請求が可能な場合は、審査請求とは自由選択主義 しかし、実際に再調査の請求をした場合は、その決定後でなければ審査請求できない

  例外:①再調査の請求をした日の翌日から3月を経過しても決定がされないとき ②その他再調査の決定を経ない事につき正当な理由がある場合

  また、不作為については「再調査の請求」は規定されていない

 再審査請求(6条):個別法で許容している場合のみ 取消訴訟と自由選択主義

  処分権限を委任した場合の再審査請求の制度(現行法8条①)は廃止

 審査請求の流れ

  審査庁に対する審査請求

  審査庁による審理員の指名

  審理員による審理・審理員意見書=審査庁がすべき採決に関する意見書提出

  標準審理期間の策定と審理員となるべきものの名簿の作成努力義務 定めた場合は公にしなければならない(16条)

 請求期間

  審査請求=処分のあったことを知った日から3ヶ月(現行60日)正当な事由がある場合はこの限りでない

   不作為については制限はないが、「申請から相当な期間が経過しないでされた」審査請求は不適法なものとして却下採決となることが明記(49条)

  再調査請求=同上

  再審査請求=採決があったことを知ってから1ヶ月

 審理員と審理手続:

 審理員の指名:審査請求がされたら審査庁は審査庁に所属する職員の中から審理員を指名しなければならない(行審9条①)

 計画的な進行:迅速かつ公平な審理のため審理関係人を招集し、あらかじめ意見聴取可能(37条)

 審理員の質問権(36条)審理手続の併合(39条)

  審査請求人の権利の拡充:

  口頭意見陳述権(31条①、現行法と同じ)

  審理員の許可を得て質問をすることができる

  証拠書類等の閲覧・写しの交付請求権(38条①)

 審理員の審理後、第三者機関として行政不服審査が関与

  審査庁は審理員意見書の提出を受けた後、原則的に諮問しなければならない 

   例外:①審議会等の審議を経て処分がされている場合、②請求人が諮問を希望しない場合、③審査請求が不適法で却下する場合

  審査会の構成:総務省に設置(67条①)、9人の委員、任期3年、再任可能(68条)

  審査会の権限:主張書面や資料の提出請求権、参考人に陳述・鑑定させる権限(74条)一方、審査関係人には口頭意見陳述権が付与(75条①)、許可を得て補佐人とともに出頭(同条②)

 執行停止:審理員は審査庁に執行停止をすべき旨の意見書を提出することができる(40条)

  情報提供制度の創設:行政庁の努力義務(84条・85条)

 

行政手続法の一部改正

 処分権限の行使を示す行政指導を行う際の根拠の明示(35条②)

 処分等の求め(36条の3)

  ⑴申出:法令違反の事実がある場合に、行政指導がなされていないと思料するときは、その是正のための処分をまたは行政指導を求めることができる

  ⑵申出を受けた行政庁は、必要な調査を行い、必要があると認めるときは行政指導をしなければならない

 行政指導の中止等の求め(36条の2)

  ⑴申出:法令違反の是正を求める行政指導の相手方は、行政指導が法律の要件に適合しないと思料するときは、当該行政機関にその中止その他必要な措置をとることを求めることができる

  ⑵対応:申し出があった場合、必要な調査を行い、要件に適合しないと認めるときは、中止その他必要な措置をとることが義務付けられる

 

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