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Dancing in the Rain

Life is not about waiting for the storm to pass but about learning how to dance in the Rain.

(1)国際私法の意義

⒈意義

 国際私法:渉外的法律関係から生じる実体法上及び手続法上の特別の問題を規律する法規範の総体
  渉外性:法律関係を構成するいずれかの要素が外国との関連を有すること
 純粋の国内的法律関係との相違
   ①国際裁判管轄:いずれの国の裁判所が管轄権を有するか
   ②準拠法選択:いずれの法域の法を判断基準とするか
   ③外国判決の承認・執行:外国判決は国内において効力を持つか
 国際私法が存在しない場合の不都合
   ①外国と密接に関連している事案、ほとんど日本と関係がない事案など、常に日本が管轄権を持つとすることは訴訟経済上不合理
   ②常に法廷地法を適用するとすると当事者の期待に反する またフォーラム・ショッピングの問題
   ③主権平等によって外国判決を常に無視することは不適切な場合がある 外国裁判所において十分な攻撃防御を尽くして下された判決である場合

 狭義の国際私法:準拠法選択等実定法上の問題
 国際民事手続法:国際裁判管轄と外国判決の承認執行

 相互関係
  国際裁判管轄は準拠法選択の処理を大きく左右 法廷地国の国際私法が適用される
  準拠法選択は、抽象的な外国法規範を受け入れるものであり、外国判決の承認執行は具体的な外国法規範を受け入れるものである

⒉性質

 狭義の国際私法の性質
  実質法:問題に対して直接に答える ex.民法、商法
  抵触法:問題に対して適用すべき法を準拠法として選択・指定する=間接規範性
    cf.管轄権アプローチ cf.渉外実質法
  国際民事手続の性質:国際裁判管轄と外国判決の承認執行は実質法
   特に「手続は法廷地法による」の原則
 
  問題へのアプローチ
   ①法規からのアプローチ:実定法規範が国際的案件においてどこまで適用可能か
   ②法律関係からのアプローチ:法律関係から送致すべき法を選ぶ
  伝統的には後者、双方主義=内国法と外国法を平等に扱う 前者は一方主義で刑法や税法など
  私法上の関係ー国家の法政策的な関心の度合いが低いのでどちらのアプローチでもよい
 19世紀半ばのサヴィニーに始まる大陸法系諸国では、法律関係からのアプローチが望ましいとされた 内外法の平等や私法の国家以前からの存在
 それ以前は、条例理論が一般的 人法と物法に分類 前者は他の都市においても適用されるが、物法はその領域内でしか効力を有しないとされた
 20世紀半ば、アメリカ抵触法革命 現代における法規からのアプローチ
 大陸法国でも、国際的な強行法規

 

⒊国際私法の基本理念
 (1)国際私法の目指す理想状態=渉外的法律関係であっても、国境、各国の法の相違を意識せずに私人が行動できる状態=国際的私法交通の円滑と安全
 (2)国際私法の基本理念
   ①国際的判決調和:準拠法選択=条約による抵触規則の統一、各国が普遍主義的態度をとって立法する=前提として、内外法平等(内国法が優先適用されないようにする)、再密接関係地法適用の原則
   国際裁判管轄や外国判決の承認執行においては手続法固有の要請を大いに損なう
 第2節:国際法との関係
    主権理論(国際私法=国際法説)
    国際私法=国内法説:私人の諸利益が問題となっているだけ

法源
  1)国内法
   ①狭義の国際私法:法例(1898)から 平成元年法例改正=男女平等の実現
     通則法(2006)
   ②国際民事手続法:明文規定が散在
  2)条約
   ①ハーグ国際私法会議
   日本が締約しているもの:遺言の方式に関する法律の抵触に関する条約、民事訴訟手続に関する条約、民事または商事に関する裁判上及び裁判外の文書の外国における送達及び告知に関する条約、外国公文書の認証を不要とする条約、子に対する扶養義務の準拠法に関する条約、国際的なこの奪取の民事上の側面に関する条約の7つ