Dancing in the Rain

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核実験事件

オーストラリア VS 仏(及びニュージーランド VS 仏) 国際司法裁判所

保全措置命令 1973年6月22日
判決      1974年12月20日

 <事実と経過>
 仏は、1966年から南太平洋ポリネシア領で核実験を累次にわたり実施。これに対し、豪・ニュージーランドなどの南太平洋諸国は抗議。これを背景に両国では非核綱領を掲げる労働党政権が誕生。1973年1月3日、豪は、大気圏核実験が法的規範に反するという内容の抗議文書を仏に送付。

 同年5月9日には、ICJ規程第36条1項と第37条、1928年国際紛争平和的処理に関する一般議定書17条、代替的にICJ規程36条2項を根拠に、以下を求めて仏をICJに提訴。同時に、核実験の停止を求める仮保全措置も要請。

(1)南太平洋における大気圏核実験の実施は、適用される国際法の諸規則に違反すると判決し、宣言すること。
(2)仏がこれ以上そのような核実験を行わないよう命令すること。

 仏は、5月16日の書簡において、1928年議定書の効力は消滅したこと及び「国防」に関する事項は管轄権受託宣言から除外されていることを主張し、管轄権を否定した。(その後、訴訟プロセスには参加せず)
 
 <命令要旨>
(1)仮保全措置を指示するには、原告が主張する権利が、一応(prima facie)裁判所の管轄権内にあることが必要。
(2)原告は、①大気圏核実験からの自由の侵害、②放射性降下物が堆積及び飛散することによる領域主権侵害と自国内の行為を独自に決定する権利の侵害、③公海自由の権利の侵害を主張。
(3)②については、大気圏核実験に起因する放射性物質の堆積が損害を生じさせ、回復不能であることが立証されうる可能性があることを指摘すれば十分である。
(4)従って、裁判所は仏に対し、放射性下降物の堆積をもたらす核実験を避止すべきであることを命ずる(8対6)

<判決要旨>
(1)裁判所は、「司法機能の行使に対する固有の限界」(北部カメルーン事件)を遵守するために必要な行動をとる固有の管轄権が存在。管轄権及び受理可能性に優先して、本質的に先決的な問題である「紛争の存在」について検討する。
(2)紛争の存在をに認定するにあたり、まずは請求の真の趣旨及び目的を明らかにしなければならない。請求の全体、原告の議論、外交文書、公的声明等から総合的に検討すれば、それは、裁判所による宣言的判決ではなく、南太平洋で仏が行なっていた大気圏核実験の終了である。
(3)裁判所は、被告の行動に関するあらゆる展開を考慮する。仏大統領の記者会見や国防大臣のインタビューから、仏は1974年の一連の実験が終われば大気圏核実験の実施を止めるという意図を公に示したと判断する。

(4)一方的行為としてなされた法的・事実的状況に関する宣言が法的義務を創設する効果を持つことは認められる。この種の約束は、公になされ拘束される意図を有すれば他国の受諾や反応がなくとも拘束的となる。なお、国家の自由を制限する声明の場合は厳格な解釈が要求される。創設される法的義務の基本的原則は信義誠実の原則であり、関係利害国が一方的宣言を了知し、それを信頼するならば当該義務の履行を要求する権利を有する。仏の一方的宣言は、公にそして対世的になされたものであり、法的拘束力を有する約束を構成すると結論する。
(4)当事国間の紛争の存在は、裁判所が司法機能を行使するための第一義的な条件。核実験を終了するとした仏の一方的宣言は本件紛争を消滅させた。裁判所は、原告の請求は目的を失い、それに対する判決を下す必要はないと結論する。(9対6)

<論点>
(1)仮保全措置命令において、潜在的危険と損害可能性のみで権利保全を認めたことから、危険責任主義予防原則等の国際環境法に発展を示唆。
(2)豪は、部分的核実験禁止条約の大気圏核実験禁止規定の慣習法化を主張するも多数意見は検討せず。

(3)国家の一方的行為の法的拘束力を認めた先例として著名。

 

国際法判例百選第2版 (別冊ジュリスト) [ 小寺彰 ]