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(1)国際法の主体 国家・個人・国際機構

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この記事では、国家と個人と国際機構の国際法上の法主体性についてまとめています。

 

法主体の概念

  • 国際法上の権利義務の帰属先が論じられるようになったのは法実証主義の時代に入ってから。↔︎自然法は普遍的人類社会の法としての性格
  • 論理的難問:受範者 (destinataire) について、国際法が国家間の法としての発展してきたことは、国家以外の実体がアプリオリに国際法の主体になり得ないとはいえない。
  • 今日の国際社会における国家以外の多くのアクターの存在 ex.個人・法人、国際機構・政府間機構(intergovernmental organization)、民族、NGO 

国家の法主体性

国家の排他的主体性論

  • 国家は国際法の保有者であり保証者でもある。(ブルンチェリ)
  • 国際法の妥当性は国家の共同意思による。(オッペンハイム)「唯一かつ排他的 solely and exclusive」な法主体性(同)
  • ただし、近代国際法では、すべての主権国家が同等の地位が認められたわけではなく、「一定水準の文明」と「国際法社会への加入」が必要(ローレンス)
  • 個人は、国際法の規律に基づいて国内法によって権利義務を有する「客体」に過ぎない。

国際法における国家と個人の関係

  • 近代国際法ー主権国家体制:国家間の関係を規律。個人にかかわる問題は原則的には国内法の規律に委ねる。
  • 国家の義務違反により個人の権益が侵害されても当該個人の本国が外交的保護権を行使しない限りは国際法上の問題とならない。

【判例】マヴロマティス事件(PCIJ、1924年):本国が自国民の問題を取り上げることによって初めて「国際法の領域に入る」「当該国家のみが請求者」たる地位をもつ。

個人の法主体性

伝統的国際法のもとでは個人の国際法主体性は認められなかったが、国家の排他的主体性論は第二次世界大戦後、急速に後退し、近年では支持なし。現代では、個人の法主体性について範囲と基準に争いがある。

実体的基準説

  • 国際法が個人の法的地位や権利義務を明確に定めているときは、個人の法主体性を広く認めるべき。
  • 「国際法は個人を直接に拘束し、拘束しうる」「客体」としてきた国際法は「欠陥」であり、進歩の障害となっている。(ジェサップ)
  • 奴隷取引の禁止、人権、少数者の保護、海賊行為の処罰、戦争犯罪、人道に対する罪など個人は一定の地位を持つ主体となっている。(オコンネル)
【判例】ラグラン事件判決(ICJ, 2001年):ウィーン領事関係条約36条1項(b)の、領事派遣国国民の領事との連絡を保障した規定は「個人の権利」をも創設したものであるから、アメリカの同規定の侵害は、ドイツ並びにその国民に対する義務違反を構成する。
【問題点】(条約等の)国際法上では国家をその権利義務主体とし、個人はその効果として国内法上の権利主体となるに過ぎないような場合にまで、法主体性が広く肯定される可能性。例えば、通商航海条約のような場合は、当該国内法によって救済され、それが不奏功に終わった場合は本国の外交的保護権を行使するに過ぎないはず。(シシリー電子工業会社事件) 

国際的手続説

  • 個人の権利義務が規定されていることをもって国際法上の主体とするのではなく、さらにその権益を自らの名において実現するための国際的手続が保障されていなければならない。(タウターパクト等通説)
  • 20世紀になり個人の直接の出訴権を認める国際裁判所の設置、個人の国際的請願権や申立権を認める法制度が発展したことを反映。
  • 例として、中米司法裁判所、ベルサイユ条約に基づく混合仲裁裁判所、上部シレジアの少数者保護に関するドイツ=ポーランド仲裁裁判所、欧州司法裁判所、欧州人権裁判所、投資紛争解決センター、ニュルンベルク・東京裁判、ユーゴスラビア・ルワンダ国際刑事裁判所(安保理による)、国際刑事裁判所(自然人を裁くための常設的な裁判所)、信託統治地域住民の国連への請願権、米州人権委員会への申立権、自由権規約委員会への個人通報権
【問題点】国際法が実体的権利を定めている場合、それを実現する手段が国際的手続か国内的措置かによってその権利の帰属先が変わると見るのは合理的根拠に欠く。例えば、シェノサイド条約(ジェノサイドは国内裁判所ないしICCで裁かれる)、自由権規約の選択議定書(締結国と非締約国の個人の扱い)

手続基準説

  • 「国際的手続」が設定されていなくとも、国際法が定める実体的権利義務が国内法を媒介とすることなく直接に国内裁判所で適用される場合も含むべき。ただし、直接適用可能性の問題。

国際機構の法主体性

国際法主体性の認識に関する歴史的経緯

  • 国際機構の起源は国際行政連合(international administrative union)であり、権限の脆弱性・活動の非恒常性より加盟国と独立に存在することはなかった。
  • 例外的に、ヨーロッパ・ダニューブ河委員会は航行規則の制定権、料金の徴収権、管理警察権、特権免除の享有、戦時の中立権を有していた。
  • 第一次世界大戦後、国際連盟やILOの設立されたが、法主体性の見解は対立。

国連の法主体性

  • 国連損害賠償事件(ICJ、1949年) は、国連の国際法人格を肯定。その理由として、固有の任務を持つ諸機関を有すること、加盟国の国連に対する義務が明記されていること、加盟国の領域における国連の法律上の能力と特権免除を付与されていること、条約締結能力が認められていること、諸問題に対する広い国際的責任が認められていることを列挙。
  • 国連の機能的保護(functional protection) 国連自身が被った損害に加え、被害者個人の損害についても加害国に請求しうる。
  • 「国連は憲章に明記されていなくとも、その義務の遂行にとって不可欠の権限が必然的な帰結として付与されていなければならない」とする黙示的権限(implied power)の法理。

法主体性認定の前提条件と法的基礎

  • 国際法上の主体性について明記する設立条約は稀。例外:国連海洋法条約の国際海底機構、EU
  • 一般的な要件:①自律的意思決定権、②条約締結権能、③特権免除の享有、④国際責任能力
  • 特定の国際機構が上記能力を有するかは設立条約に照らして判断される。上記諸能力を有する機構が国際法上の主体となると認める慣習法規の存在する、とする論理。
  • 非加盟国との関係:国連賠償事件における非加盟国イスラエルに対し、国連は損害賠償を請求できるか「国連は国際社会の大多数の構成員を代表する組織として非加盟国にも対抗しうる客観的国際人格(personnalite internationale objective)を有する」→憲章上の権限を根拠に国連の法人格性を基礎付ける以上、非加盟国には対抗しうるかは疑問。すべての国際機構に客観的法主体性が認められるのではなく、国連は例外として位置づけられるべき。

国際法主体間の相互的地位

  • 国家はその存立の事実によって原初的法主体性が認められるという意味で国際法の第一次的主体。個人・国際機構は国家間の条約によりその地位が創設。(=派生的主体) 
  • 国家は国際法の全領域において主体性を享受するが、国際機構は国家と違って、一般的権限を有しない。(核兵器使用の合法性事件)
  • 国家は、国際法の規則を自ら締結できるのに対し、国際機構は一定の枠内で締結可能。欧州委員会は例外的。

国際的地位を有する行為体 

人民(民族)

  • 人民(people)は自決権=政治的地位を自ら決定し、経済的・社会的・文化的発展を自由に追求する権利を有することが国連憲章に明記。
【判例】東ティモール事件(ICJ, 1995):現代国際法の本質的原則の1つであって「対世的権利」たる性質を持つ。

民族解放団体

  • ナミビア独立のための南西アフリカ人民戦線(SWAPO)、ローデシア白人政権に対抗するジンバブエ愛国戦線、PLO
  • 植民地本国との独立協定の締結、国際機構や会議へのオブザーバー参加、武力紛争法の適用主体(ジュネーヴ諸条約第一追加議定書1条4・96条3) 

少数者・先住民

(1)少数者の保護
  • 自由権規約第27条:「少数者に属するもの」が「自己の文化を享有し、自己の宗教を信仰しかつ実践しまたは自己の言語を使用する権利」を有する。
  • 人権として扱われ、その権利は「他の集団の構成員とともに」享受するもとされる。
  • 「少数者の権利宣言」(1992年)は個人としての権利の内容を具体的に定める。
(2)先住民の地位
  • 先住民条約(89年)「先住民および種族民」(indignous and tribal peoples)としての「人民」の権利を保護。ただし、自決権とは区別。
  • 「先住民の権利に関する国連宣言」(国連総会, 2007年)は、先住民の「自決権」認めつつ、その諸問題の決定について「自治権」を有するとした。

NGO

  • 国連憲章:経済社会理事会は民間団体と協議の促進のために取決めを結ぶことを定める(71条)

  • 経社理は「NGOとの協議取決」の決議(68年)を採択:協議資格を有するNGOをカテゴリー1(全般的協議資格)カテゴリー2(特定事項)、ロスター(臨時的)に分類。

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