【国際法判例】リギタン島・シパダン島に対する主権事件（ICJ判決）

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国際法判例シリーズ。この記事では、リギタン島・シパダン島に対する主権事件のICJ判決についてまとめています。

【事件名】リギタン島・シパダン島に対する主権事件

【当事国】インドネシア v. マレーシア　

【判決日】国際司法裁判所（ICJ）判決：2002年12月17日

マレーシアは、無人島だったボルネオ島北東のリギタン島とシパダン島に観光施設を建設し、自国領として主張。
インドネシアは、英蘭条約（１８９１年）４条を根拠に領有権を主張。同条によると、ボルネオ島内の蘭領と英保護領の境界線は、東岸北緯４度１０分の地点からスバチク島を横切り同緯度に沿って東方に続くものとされたが、インドネシアは、当該境界線がスバチク島東岸にとどまらず、さらに東方の２島まで続き、同緯度より南の２島はボルネオ島の付属として自国に帰属するとした。
マレーシアは、２島に対する主権は、スル王からスペイン、アメリカ、イギリス、自国へと承継されてきたと主張。また選択的に、もし２島がオランダ領であったとされた場合でも実効的支配によって権原が自国に移ったとした。また英蘭条約４条の「スバチク島を横切りacross」とは、同島西岸から東岸で終わるという意味であり、その東方にある２島は含まれないとした。
両国は国際司法裁判所（ICJ）の管轄権を受諾していなかったため、２島の主権の所在を裁判所に付託する協定を１９９６年に締結。

条約法条約第３１条及び第３２条は国際慣習法を反映。よって条約法条約の当事者でないインドネシアにも適用可能。
同条約第４条の「横切りacross」という文言からは、境界線がスバチク島東岸で終わるのか、そこから東方まで続くとも明らかでない。曖昧ないでない規定も可能であったのにそうしていないのはマレーシアに有利である。よって条文（text）の解釈では決定できない。
同法批准のためにオランダ議会に提出された法案付属の地図は、２島について触れていない。また、英国に伝達されておらず、反応もなかったため黙認されたとも言えない。よって同地図は条約法条約３１条２項の関係合意でも関係文書でもない。
条約の「趣旨及び目的（object and purpose）」について、同条約の前文は「ボルネオ島内（in）」という文言から同島より東方についてまで定める目的を持つものではない。
したがって、英蘭条約４条は２島に対する主権を確定する領土分割線を定めたものではない。

実効的支配に基づく主権の主張は、主権者として行動する意図と意思（intention and will）及び主権の行使（actual ecsercise）が必要である。
人口の希薄な地域（thinly populated or unsettled countries）については、他国が優越する主権を主張していない限り主権の行使はわずかで良い（PCIJ 東部グリーンランド事件判決）
決定的期日（両国が権利を主張し始めた１９６９年）以前の行為が考察されるが、それ以降の行為であっても、以前から続く行為であり、自己の法的立場（legal position）を有利にするため取られたものでない行為は考察される。
考察される行為が一般的性格の立法的・行政的行為の場合、その文言や趣旨から２島が特定される場合は、実効的支配を構成する行為といえる。

オランダ＝インドネシア海軍による偵察及び漁民の活動は、２島がその主権下にあるとみなしていたとを証明しない。
群島基線を定めた１９６０年のインドネシア法は２島に触れていない。
米国が１９３０年条約で諸島を放棄したとき、どの国も主権を主張せず、北ボルネオ＝イギリスの管理に抗議しなかった。
北ボルネオは、１９１７年ウミガメ保護令によりシパダン島等でのウミガメ捕獲と卵の採取を許可制にし、１９５４年の許可の対象には２島が含まれていた。
北ボルネオによる、１９３３年の土地令の鳥類保護区の対象にシパダン島が含まれていた。
マレーシアが２島に灯台を建設した際（１９６０年代初頭）、インドネシアはその土地が自国領であると指摘しなかった。（ただし、通常は灯台建設は主権の行使とはみなされない cf.カタール・バーレーン事件判決）
したがって、マレーシア＝イギリスによる立法的・行政的、準司法的行為（legislative, administrative and quasi-judicial acts）は相当期間（ a considerable period of time）継続し、かつ、２島に主権を行使する意思が明確に示されている。よって、実効的支配を根拠に２島に対する主権はマレーシアに帰属する。