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Dancing in the Rain

Life is not about waiting for the storm to pass but about learning how to dance in the Rain.

パレスチナの壁事件

国際法判例

ICJ勧告的意見 2004年7月9日

諮問機関:国連総会 

<事実>

 戦後、国連総会決議181はアラブとユダヤの間での領域分割計画の採択と履行、並びにイェルサレム市の特別国際制度の創設を勧告

 パレスチナアラブはこの計画を均衡を欠くとして拒否、他方、イスラエルは1948年5月14日に独立を宣言

 このことから両国間に武力紛争が発生し、分割協定は履行されず

 その後、国連の仲介で締結されたイスラエル・ヨルダン協定で休戦境界線が定めたれたが、1967年の武力紛争でイスラエル軍はかつての英統治領下のパレスチナ全地域(境界線東の西岸地区west bankも含む)を占領下においた

 安保理決議242は、戦争による領域取得を許容せず、占領地域からのイスラエル軍の撤退を要求した

 1994年10月26日、イスラエル・ヨルダン平和条約は、67年にイスラエル軍政下に入った地域について示された線を「行政的境界」であるとし、イスラエル軍当局と文民行政がパレスチナ占領地域で行使してきた若干の権限と責任をパレスチナ当局に移管することが定められた

 しかし、その後発生した諸事件の結果、移された権限は部分的かつ限定されたものにとどまった

 イスラエルは、占領地域に分離壁mur/wallを構築した(イスラエルはフェンスと呼称)

 ここにいう壁は、センサー付きフェンス、溝、パトロール道路や追跡道路、有刺鉄線から構成される幅50−70メートルの複合構造物を指す

 2002年、イスラエル政府は西岸の3地区に「安全フェンス」の構築を決定、後続フェンスを延長して構築し、完成しまた構築中の壁は当初の境界線から大きく逸れて大部分はパレスチナ占領地域内にある

 2003年、イスラエル国防軍は壁と境界線との間にある西岸の部分を「閉鎖地区」とする命令を発出 当該区域の住民はそこにとどまれず、許可なしに進入不可能となった

 2003年12月8日、国連総会は緊急特別総会決議ES-10/14で、東イェルサレムナ内とその周辺を含むパレスチナ占領地域においてイスラエルにより建設されている壁の構築は1949年のジュネーブ第4条約(文民条約)を含む国際法の規則と原則並びに国連安保理決議および総会決議を考慮して、いかなる法的効果を生ずるか、という問題について勧告的意見を緊急に与えるようICJに要請

<意見要旨>

1管轄権:①請求の主題は国連憲章上総会の権限に属し、また、明確性の欠如の問題はない

     ②「政治的」であっても管轄権は認められる

     ③請求の主題は、イスラエルパレスチナ間の二国間問題のみではなく、直接国連の関心事項であり適切である

     ④裁判所の意見が交渉に与える影響は明らかでなく、裁量権を行使しない必然的理由はない

   ∴裁判所の管轄権は認められる

2適用法規:

  ハーグ陸戦規則に反映された国際慣習法によれば、パレスチナは「占領地域」である

  国連憲章2条4項、友好関係原則宣言に挙げられる武力行使による領域取得の違法性、人民の自決権の権利

  イスラエルの反論

   ①文民条約は、パレスチナ占領地行きについては適用されない

     ヨルダンは1967年文民条約締約国であったが、占領地域はそれ以前に同国の主権下になかった

    判旨:文民条約2条に従い、武力紛争の存在と締約国間の紛争が発生すれば適用される。そして同条の目的や準備作業から判断して戦闘のない占領地域にも適用できる

   ②武力紛争時には国際人道法が適用され、人権法は適用し得ない

     人権は平時に自国民を保護するためのものであるか占領地域に、国際人権規約と児童の権利条約は適用されない

     判旨:人権条約はデロゲーション条項による場合を除いて武力紛争時にも停止しない。よって人権条約と特別法たる国際人道法が考慮される

 

3人民の自決権:

  ①イスラエルパレスチナ暫定協定から、「パレスチナ人民」の存在は疑い得ない 

  ②イスラエル文民条約46条⑥(追放・移送の禁止)に反して入植政策を推進してきた

  ③壁構築は恒久的で既成事実化し、パレスチナ人民の自決権行使を著しく妨げ、この権利に対するイスラエルの義務違反を構成する

 

4人権諸規定の違反:

  ①ハーグ陸戦規則については、占領地域に適用される第3款 文民条約については6条3項が言及する占領継続中に拘束力をもつ条文のみ適用可能

  ②自由権規約は、イスラエルが主張するデロゲーション条項を除いて適用される

  ③自由権規約17条①(私生活・名誉・信用の尊重)、12条①(移動・居住・出国)の保障に加えて、聖地へのアクセスは特別の保障が考慮されねばならない

  ④壁構築は、ハーグ陸戦規則46条(私権の尊重)と52条(徴発と課役)に反して、財産の破壊と徴発をもたらした、また閉鎖区域の設定等は居住者の移動の自由を実質的に制限した

  ⑤壁構築は、自由権条約12条①に違反し、社会権規約と児童の権利条約に宣言された労働、教育および適切な生活水準の権利を妨げている また、この構築は人口統計的変化をもたらし、文民条約49条⑥(文民の追放・移送)や安保理決議に違反する

 

5違反の正当化自由:

  ①人権条約および人道法における権利制約規定の検討:

    文民条約における49条②、53条における軍事的必要性の例外や、自由権規約12条3項の公の秩序のための人権制約や社会権規約4条の公共の福祉による制限は、いずれもその要件を満たさず、正当化されえない

  ②自衛権の行使についての検討:

    イスラエルは、壁構築はが国連憲章51条の自衛権と合致し、テロ攻撃に対する自衛の武力行使の権利を認めた安保理決議1368および1373と合致する、と主張

    判旨:①憲章51条は国家による武力攻撃の場合の自衛を定めている。(=非国家主体に対する自衛権行使はできない)

       ②壁構築を正当化する脅威は占領地域で始まっており、これは両決議の想定するところではない

       ③なお、違法性阻却として、壁構築は唯一の手段であるとは言えないから緊急避難(国家責任条文25条)を援用できない

 

イスラエルによる国際義務違反の法的効果:

 (1)対イスラエル

   ①パレスチナ人民の自決権を尊重する義務、国際人道法と人権法上の義務履行、聖地へのアクセス保障

   ②壁構築から生じる国際義務違反を終了する義務(建設中の壁構築作業の即時停止、立法および規則制定行為の無効化、関係するすべての自然人・法人に対する賠償、原状回復・補償

 (2)対他の諸国および国連

   ①パレスチナ人民の自決権と国際人道法の諸規則は、対世的義務(erga omnes)であるから、すべての国が壁構築から生じる違法な状態を承認しない義務、かかる事態の維持のために援助を与えない義務を負う

   ②文民条約の締約国は、国際人道法のイスラエルによる履行を確保する義務を負う

   ③国連とくに総会と安保理は、この違法事態を終了させるためにどんな行動が要請されるか検討しなければならない 

 

 

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