Dancing in the Rain

Life is not about waiting for the storm to pass but about learning how to dance in the Rain.

国際法判例

ジェノサイド条約適用事件

ボスニア・ヘルツェゴビナ vs セルビア・モンテネグロ 国際司法裁判所 判決 2007年2月26日 <事実と経過> 冷戦終結後、ユーゴスラビア社会主義共和国連邦の構成国が独立を宣言。ユーゴ解体の流れを契機として、ボスニア・ヘルツェゴビナは1991年…

核実験事件

オーストラリア VS 仏(及びニュージーランド VS 仏) 国際司法裁判所 仮保全措置命令 1973年6月22日判決 1974年12月20日 <事実と経過> 仏は、1966年から南太平洋ポリネシア領で核実験を累次にわたり実施。これに対し、豪・ニュージー…

逮捕状事件

コンゴ民 vs ベルギー 国際司法裁判所 判決 2002年2月14日 <事実と経過> 2000年4月11日、ベルギーは、1990年代に人種間憎悪を扇動したこと等が国際人道法に違反する罪であるとして、普遍的管轄権を定める国内法の規定を根拠に、現職のコ…

オイル・プラットフォーム事件

イラン vs 米国 国際司法裁判所 本案判決 2003年11月6日 <事実と経過> 1980年〜1988年のイラン・イラク戦争に際して、イラクは湾岸地域を航行する船舶に攻撃を開始。イランもこれに応じてイラクと交易をする船舶に攻撃を開始し、第三国の船…

ジェノサイド条約に対する留保事件

ICJ 勧告的意見 1951年5月28日諮問機関:国連総会 <経緯> 1948年12月9日、第3回国連総会は、総会決議260(III)により、「集団殺害罪の防止及び処罰に関する(the convention on the prevention and punishment of the crime of genocud…

核軍備競争の停止及び核軍縮交渉に関する義務事件

マーシャル諸島 vs パキスタン、インド、英国 国際司法裁判所(ICJ) 管轄権判決 2016年10月5日 <事実と経過> 2014年4月25日、マーシャル諸島共和国は国際司法裁判所に対し、核兵器保有国9カ国(中国、北朝鮮、米国、フランス、英国、ロシ…

コルフ海峡事件

英国 vs アルバニア 国際司法裁判所(ICJ) (1)管轄権 1948年3月25日 (2)本案 1949年4月9日 <事実と経過> 1946年5月 北コルフ海峡を通行中の英国巡洋艦がアルバニアの沿岸砲台から砲撃を受ける事件が発生。同海峡はアルバニア本土…

中国人慰安婦損害賠償請求事件(西松建設事件)

最高裁第一小法廷判決 2007年4月27日 <事実と経過> 中華人民共和国の国民である被告2人は、第二次世界大戦当時、中国において日本軍により監禁・強姦を受けたことにより、著しい身体的・精神的苦痛を被ったと主張。日本国に対して、民法715条1…

リギタン島・シパダン島に対する主権事件

インドネシア vs マレーシア 国際司法裁判所 2002年12月17日 <事実> マレーシアは、無人島だったボルネオ島北東のリギタン島とシパダン島に観光施設を建設し、自国領として主張。 インドネシアは、英蘭条約(1891年)4条を根拠に領有権を主張…

在テヘラン米国大使館事件 本案判決

米国 VS イラン 国際司法裁判所 1980年5月24日 <経緯(在テヘラン米国大使館事件 仮保全措置命令以降> 1979年12月15日、ICJは人質の解放、大使館の明渡し等を内容とする仮保全措置を命令。 1980年4月24日、米軍は海軍ヘリによる人質…

在テヘラン米国大使館事件 仮保全措置命令

米国 VS イラン 国際司法裁判所 1979年12月15日 <事実と経過> 1979年のイラン革命によりホメイニ政権が誕生し、国王(シャー)は国外脱出、米国は病気療養のために国王を受け入れ 11月4日、これに対し首都テヘランの米国大使館周辺でデモ行…

ケベック分離独立事件

<事実> 連邦国家カナダの1州を構成するケベックでは人口の8割がフランス系で、言語的・文化的なアイデンティティの確立をめぐる動きが強く、特に60年代以降は憲法改正におけるケベックの自治権拡大をめぐって連邦との対立が激化するようになった。80…

国際法【目次】

国際法は一通りアップし終えたので、以下、目次を作成しました。 このブログに書いたのは自分のまとめ用です。(公務員試験のため) したがってメモ書き程度だと思ってください。ただ復習用に網羅的にはなっています。 試験前に見直すにはいいかもしれないで…

訴追か引き渡しかの義務事件

ベルギー vs セネガル 国際司法裁判所 2012年7月20日 <事実と経過> チャド共和国の元大統領アブレは、1990年に政権を追われセネガルに亡命。 セネガル国内裁判所においてチャド国民が人道に対する罪や拷問行為を理由にアブレを告訴するが、手続…

ニカラグア事件 本案判決

以下、ニカラグア事件 管轄権・受理可能性判決の続きです。 ニカラグア VS 米国 本案判決(国際司法裁判所) 1986年6月27日 ⑴適用法規: 米国は自国の選択条項受諾宣言につき、「判決によって影響を受けるすべての条約当事国が裁判当事国である場合を…

ニカラグア事件 管轄権・受理可能性判決

ニカラグア VS 米国 管轄権・受理可能性(国際司法裁判所) 1984年11月26日 <事実と経過> 1979年7月、ニカラグアで、反政府組織サンディニスタ民族解放戦線が左翼革命政権を発足 1981年1月に発足した米レーガン政権は、ニカラグア政府が…

パレスチナの壁事件

ICJ勧告的意見 2004年7月9日 諮問機関:国連総会 <事実> 戦後、国連総会決議181はアラブとユダヤの間での領域分割計画の採択と履行、並びにイェルサレム市の特別国際制度の創設を勧告 パレスチナアラブはこの計画を均衡を欠くとして拒否、他方、…

ベルヌ条約事件

未承認国(北朝鮮)VS 日本法人 <事実と経過> 2002年、北朝鮮の行政機関であるXは、同国で制作された映画の日本国内における独占的な上映権等を映画映像会社である日本法人Yに許諾。 テレビ局等を運営する日本法人ZはXおよびYの許可を受けずにそのニュ…

核兵器使用の合法性事件 Legality of the Threat or Use of Nuclear Weapons

諮問機関:国連総会 勧告的意見(ICJ) <事実と経過> 1992年 ニューヨークの核政策法律委員会が1989年に設立した「核兵器国際法律家協会(IALANA)」が「世界法廷プロジェクト」を構成。 同協会は核兵器の合法性についてICJに勧告的意見を求めるう…

ロッカビー事件 Cases concerning the Aerial Incident at Lockerbie

リビア VS 米国・英国 国際司法裁判所 先決的抗弁判決 1998年2月27日 <事実と経緯> 1988年12月21日、スコットランドのロッカビー上空でパンアメリカン航空103便が爆破。これにより乗客259名(内米国民189名)と住民11人が死亡。…

ノッテボーム事件

リヒテンシュタイン VS グアテマラ 国際司法裁判所 管轄権:1953年11月 本案:1955年4月6日 【事実と経緯】 1905年、ドイツ人ノッテボームは中米のグアテマラに渡り、そこに生活の根拠を置いて商業・金融業を開始。 第二次世界大戦の直前に…