That's awesome! 今すぐ使いたくなる実践アメリカ英語【相槌編】

今すぐ使いたくなるアメリカ英語第４弾です。このシリーズでは自分の実感と体験に基づいた暮らしの英語について書いていきます。

ということで、今回は相槌（あいづち）編です。多分にニュアンスが含まれるので言葉にするのはなかなか厄介なトピックですが、こういうものこそ人に教えてもらえません。

やっぱり相槌は大事！

会話において相槌って重要ですよね。まず何より相手のことを聞いてるよというサインになるし、適度な相槌は相手の考えや話題を引き出し、その人に対する理解を深める上で役に立ちます。

これは日常生活に限らずビジネスにおいても最初に取引相手と信頼関係（rapport）を築く上で大切だと思います。

相槌とは、一般的には同意（agreement）や理解（understanding）を示す言葉（ないし音）を表しますが、この記事ではざっくり会話をつなげていくための肯定及び共感を示す表現について書いていきたいと思います（否定の相槌というものもあると思いますが文量の関係で割愛。）。

肯定と同意の相槌

これは、日本語だと、うん、へえ、なるほど、そっか、そうなんや（関西人です）といった単純な同意を表す会話の潤滑油のような言葉ですね。

ただし、アメリカでは日本のように頻繁にうなずく（nod）ことはしません。常套のエスニック・ジョークで、中国人、韓国人、日本人と並んだ時にどうやって日本人を見分けるかというものがあります。答えは、会話しているところを見てみればいい、うんうんと仕切りにうなずいているのが日本人だというものです。普段意識してないですがそれくらい目立つということのようですね。

他方で、アメリカの場合、アイ・コンタクト（eye contact）や表情（facial expression）は重要です。最初はちょっと気恥ずかしい気もしますが、単純に文化の違い（cultural difference）なので、まあ郷に入っては郷に従え（When in Rome, do as the Romans do）というやつです。あとはちゃんと声に出すこと。特に電話の場合は、ちゃんと聞いてますよ、と相手により強く訴えかけないといけませんよね。

（１）Yeah / Yes

さて、まずは "yeah" です。最悪これを連呼しておけばなんとかなります。でもずっとそればかりじゃ単調でちょっと幼稚な感じがしますよね。それに、"yeah" はプロフェッショナルに聞こえないから言うなとカナダ・ネイティブの先生に注意されたこともあります。

まあとは言えアメリカだと"yeah" はよく聞くし、特に気にしなくてもいいような気がします。ただ確かにオケージョン（occasion）によっては "yes" の方が聞こえはいいですね。

ちなみに、"yeah" は全面的に肯定する時だけではなくて、ちょっとした疑問を呈する時にも使えます。ある話題について知らなかったけど会話の流れを止めてまで今は聞き直す必要はない場合なんかに、"oh yeah?" と言えば、日本語だと「ん、そうなの？」みたいなニュアンスになります。

（２）Right / Sure / Okay

"yeah"よりももう少し肯定的な響きを出したいときは "right" と”sure” が使えます。どちらも同じくらいよく耳にします。"right" は「正しい」、"sure" は「もちろん」といった意味ですが、この場合は、「うん、そうだね」ぐらいの感覚です。

同様に、"okay" も使えます。でもこれはちょっと気持ち軽めに発音します。"okay" は多義的ですが（日常会話編参照）この場合は、特に意味はなくて、そのまま話を続けてというくらいのニュアンスです。

（３）Exactly / For Sure / Absolutely

さらに肯定感を出したい場合（といってもここまでくるともう気持ちの問題かもしれませんが）"exactly" と "for sure" があります。日本語だと「その通り」とか「確かに」と訳されますが、「そうそう、そうだよね」というニュアンスです。 

ちょっと字面が堅苦しく見えるかもしれませんが、"absolutely" も割と頻繁に耳にする言葉だと思います。日本語だと「全くその通り」となるようですが、まあ "exactly" よりもさらに肯定感を強める場合に使うという感じでしょうか。ちょっと発音が難しいですね。

（4）Uh-huh / Mhm

相槌って、言葉じゃなくて音もあります。日本語でも「ふーん」とか言ったりしますよね。英語でも似たような音があります。"uh-huh"と"mhm" です。さてあなたは読めますか？

この音、よく耳にするし、自分でも口にする（しかも日本語の会話でも抜けないから性質が悪い）のだけれど、どうやって文字で書いたらいいのか分からない。なので変な質問（silly question）ですが、ネイティブの友達にボイス・メッセージを送って、どういうスペリングなのか聞きました。

"uh-huh" はアハン、"mhm" はンフンです。なんだかこう書くと妖しい響き。実際の音はGoogleかなんかで検索すると出てくるので聞いてみてください。これらは、"yeah" と同じく単純に肯定する音です。ただし多用は厳禁！ 

共感の相槌 

さて、 単純に肯定を示すよりももっと積極的に話題について「いいね！」と言うことが求めらえる時があります。

アメリカ人は基本的にポジティブなので（あるいはネガティブなことを敢えて会話の中で言わないのことをよしとする文化なので）話の途中でも興奮（excitement）とか熱意（enthusiasm）を表現しようとします。

以下では、そういった共感の相槌（便宜的にそう呼びます）について、一応それぞれ辞書的な分類によって区別して書きましたが、実際のところどう使うかはかなり個人差もあるし、文脈（context）にもよるところが大きいです。

全部同じようなニュアンスで使われることもあるし、ちゃんと分けて使用される場合もあります。とは言えそもそも計量的な基準（threshold）があるわけでもないので、特に細かく使い分ける必要はないように思います。気持ちが大事。

（１）Cool / Nice 

会話の最中に自然に「いいね」という気持ちを表したい時に、最も一般的な表現は、"cool" と "nice" です。ナイスはいいとして、クールは日本語だとちょっと別のニュアンスがありますが、少なくとも相槌レベルでは、クールとナイスはどちらも似たようなもので互換的（interchangable）です。

かなり多用されていて、もはや本来の意味を失っているケースも。ある友人は、僕が何を言っても、反応は "oh nice" でした。挨拶編で書いたことと共通することですが、アメリカ英語のポジティブさというのはやっぱり表層的だと思ってしまいます（それでも無反応よりいいですよね。）。

（２）Awesome / Great

"nice" や "cool" よりも気持ち強めなのが "awesome" とか "great" です。"awesome" の発音は間違えやすいですがオーサムです。どちらも「素晴らしい」という意味ですね。他にも "wonderful" とか "fantastic" なんかもあって挙げればキリがないですが、でもこの二つに関しては比較的よく耳にするんじゃないかと思います。

素晴らしい、というとこれまた堅苦しい響きですが、老若男女を問わずあらゆるシーンで使われていて、「すごいね」くらいの感覚です。"That's awesome!" と書くとなんだかエキサイト（excited）してるのが伝わってきますよね（きませんかね）。

ちなみに、さっきの "cool" と "nice" も強調して、"so cool" とか "very nice" と言ったりすることもできます。"awesome" が言いにくい場合はこっちでもいいんじゃないでしょうか。

（３）Oh / Wow 

最後に音シリーズ。これは簡単ですね。"oh" はオゥで "wow" はワォです。さらに二つ重ねて "Oh wow" となることもあります。これらは単体で感動や興奮を伝えることができます。意識してなくても使ってることがあるかもしれませんね。

ただし、"oh" については発音の仕方によって意味が変わってくる場合があります。つまり、それは "oh nice" の "oh" もあれば、"oh no" の "oh" もありますよね。または "oh really?" の "oh" かもしれません。その "oh" が共感なのか否定なのか、はたまた疑問なのかは、文脈とかイントネーションによって聞き分けていく必要があります。

相槌を使った例文

最後に例文を書いてみます。実話じゃないけど実話ベース。日本語訳が関西弁なのは脳内変換されているためです。関西弁講座も必要になりますかね（あざといな。）。

A: "So now everyting is closed." でさ、今どこも閉まってるし

B: "Right."　うん

A: "I was thinking to do some workout at home."　家で筋トレでもしようかと思ったんやけど

B: "Cool"　いいやん

A: "But, you know it's hard to find weghts these days" でもさ、ダンベルとか最近売ってへんし

B: "Oh yeah?" そうなん

A: "Yeah. It seems like everyone is thinking the same thing" そうそう、まあみんな考えること同じやな

B: "Exactly. So you didn't get one?" そうやな。ほんで結局見つからんかったん？

A: "Well, yes. My neighbor let me use hers for some time" いやそれがな、近所の人がしばらく使わせてくれることになってん

B: "Oh that's awesome!" え、よかったやん！

A: "Absolutely." せやろ

B: "You got this!" これはもう頑張らなあかんやつやな

A: "For sure" ほんまそれ

それではまた！

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（１０）セーフガード措置 GATT第１９条とSG協定【国際経済法】

この記事では、WTO法における貿易救済措置第その３、セーフガードについてまとめています。

概要

• セーフガード（safeguard）措置とは、 予見されなかった展開（unforseen development）により、輸入量が増加（in such increased quantities）し、輸入品と同種の又は代替する国内産品の生産者に重大な損害（serious injury）を与えるかまたはそのおそれがある場合に、協定上の義務の停止等を認める制度。日本語では、緊急措置と呼ばれる。
• SG措置は、相殺関税及びアンチ・ダンピング措置と並ぶ貿易救済措置だが、他国の不公正（unfair）な実行を前提としていないこと、４年の期限があること（ただし延長可能）、全加盟国に対して適用されること（erga omnes）という点で他の措置と異なる。
• SG措置の前提となる調査（investigations）は、加盟国内の調査当局（authority）により実施。多くの場合、影響を受けた国内生産者の要請に基づき調査を開始。
• 根拠規定は、GATT 第１９条及びセーフガード協定（Safeguard Agreement）

GATT第１９条

締約国は、事情の予見されなかつた発展の結果及び自国がこの協定に基いて負う義務(関税譲許を含む。)の効果により、産品が、自国の領域内における同種の産品又は直接的競争産品の国内生産者に重大な損害を与え又は与えるおそれがあるような増加した数量で、及びそのような条件で、自国の領域内に輸入されているときは、その産品について、前記の損害を防止し又は救済するために必要な限度及び期間において、その義務の全部若しくは一部を停止し、又はその譲許を撤回し、若しくは修正することができる

 セーフガード措置の発動要件

SG措置は以下の要件が満たされる場合に認められる。

1. 輸入の増加
2. 重大な損害
3. 因果関係
4. 予見されなかった展開

輸入量の増加

• 輸入の増加（increased imports）とは、輸入品の絶対量または相対量（マーケット・シェア）の増加を指す。
• 輸入品の増加は、単に数理的にまたは技術的に決定するのではなく、調査期間（典型的には３〜４年）における輸入の傾向（trends）を考慮しなければならない（アルゼンチン ー履物）
• 増加は、十分に最近（recent）で、十分に急激（sudden and sharp）で、十分に重大（significant）でなければならない（同上）

SG協定第２条１項

加盟国は、ある産品が、同種の又は直接に競合する産品を生産する国内産業に重大な損害を与え又は与えるおそれがあるような増加した数量(絶対量であるか国内生産量に比較しての相対量であるかを問わない。)で、及びそのような条件で、自国の領域内に輸入されていることを当該加盟国が次の規定に従って決定した場合にのみ、当該産品についてセーフガード措置をとることができる。

重大な損害

• 重大な損害（serious injury）とは、国内産業の状態の著しい全般的な悪化（a significant overall imopairment）をいう（SG第４条１項（a））
• 重大な損害の調査にあたっては、全ての関連性を有する要因（客観的かつ数値化された輸入の増加率及び増加量、輸入品のマーケット・シェア等）を検討しなければならない（SG第４条２項（a））
• 重大な損害のおそれ（threat）については、それが明らかに差し迫った（imminent）なものでなければならず、推測ではなく事実に基づかなければならない。
• 重大な損害は、アンチ・ダンピング措置の実質的な損害（material injury）よりも重大であることが必要とされるが、究極的には調査当局の裁量によるところとなる。
• 国内産業（domestic industry）とは、輸入品と同種又は直接競合品の生産者全体又は国内生産全体の相当な部分（major proportion）を占めている生産者をいう（SG 第４条２項（c））

因果関係

• 輸入の増加と損害の発生が同時に存在し、増加した輸入と国内産業に対する重大な損害（及びそのおそれ）の間に因果関係（causal link）がなければならない（SG 第４条２項（b））
• また、損害発生に輸入の増加以外の要因がある場合は、その他の要因による損害については輸入の増加に帰責してはならない（non attribution analysis）

予見されなかった展開

• GATT第１９条１項は、予見されなかった展開（unforseen development） 及びGATT上の義務の効果の結果による場合にSG措置を認めることを規定。SG協定には同旨の規定はないものの、WTO判例では予見されなかった展開についても説明することを求める。
• その展開により輸入が増加したこと（輸入の増加自体が予見されなかった展開を構成することはできない）及び当該産品の関税交渉の時点で合理的に期待できなかったことが必要。

救済措置

• 相殺関税及びアンチ・ダンピング措置と異なり従価税である必要はなく、関税の引き上げ（関税割当を含む）又は量的輸入制限（輸入割当など）の救済措置をとることが可能。
• 最恵国待遇（MFN）：救済措置は問題となっている輸入品に対して無差別的に適用されなければならない（SG第２条２項）
• 期間：重大な損害を防止しかつ調整のために必要な期間（as may be necessary to）においてのみ可能。原則４年以内。延長も可能であるが、最長で８年まで（SG 第７条）
• なお、SG 措置が終了した後、直ちに新しいSG措置をとることは原則的には許されない。

補償

• 緊急措置を実施する場合は、他の影響を受ける加盟国との間で、実質的に同等のレベルの譲許及びその他の義務を維持するよう努めなければならず、このための補償（compensation）についても合意することができる（SG第８条１項）
• ３０日以内に合意できない場合、影響を受ける加盟国は、SG措置の実施国に対して実質的に同等のレベルの譲許を停止（＝報復措置）できる（同条２項）
• ただし、絶対量の増加を要因とするSG措置の場合は、措置から３年間は上記の譲許停止はできない（同条３項）
• なお、実際に補償の交渉に至ることは稀。

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国際法学習のリンク集

国際法学習に役に立ちそうなオンライン・リソースをまとめています。ほとんど英語です。分野に偏りがあると思うのでほぼ自分用です。適宜気がついたら拡充していきます。全て順不同。

議論や学説

書籍は通常何年か遅れて出版されるので、現実の事象とどうしても時間的なギャップが生じてしまいます。特に開戦法規（jus ad bellum）の分野だと常に国家実行は変遷しているので、最新の学説や議論についてフォローする必要が出てきます。

ブログ

時事系の国際法問題について調べる時など役立ちます。特に米国の場合、論文で引用されてたりするので侮れません。メンバーシップも不要で無料。

（１）LAWFARE　

（２）Just Security（でも安全保障だけじゃない）

（３）EJIL:Talk!（欧州での議論をフォロー）

（４）Opinio Juris

専門誌・ジャーナル

登録が必要だったりしますが、国際法と外交・国際関係とのリンケージを考える上で有益だったりします。

（１）American Journal of International Law（AJIL）（国際法）

（２）Arms Control（軍縮・軍備管理）

（３）Center for Strategic and International Studies（政策論）

（４）Foreign Affairs（国際関係） 

公式文書

何か調べているとき学説だけでなく極力一次資料に当たるようにします。

判例

（１）国際司法裁判所（ICJ）

（２）国際貿易機関（WTO）

データベース

（１）国連文書検索　文書番号が分かっていればこれで検索

（２）国連安保理決議　会議ごとに調べる。バーベンタムの記録も。

（３）国連総会決議　同上

（４）国連国際法委員会 (ILC) Draft Article などを探している場合。

（４）外務省条約検索　条約の公定訳を調べる場合。日本が締約国の条約のみ。

（５）国会議事録検索　日本政府の見解を調べる場合。

条約など

これから（たぶん）適宜収集していきます。

（１）国連憲章（英語 / 日本語）

（２）国家責任条文（本文 / コメンタリー）

（３）条約法条約

（４）国際刑事裁判所（ICC）規程（英語 / 日本語）

（５）国際司法裁判所（ICJ）規程（英語 ）

（６）国連海洋法条約（UNCLOS）

（７）侵略の定義に関する決議

（８）GATT（英語 / 日本語）

（９）セーフガード協定（英語 / 日本語）

補足

調べればすぐに出てきますが手元にあったのでこれらも。

（１）ニカラグア事件本案判決

（２）オイル・プラットフォーム事件判決

（３）在テヘラン米国大使館事件判決

（４）核兵器の合法性勧告的意見

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【国際法判例】コンゴ領域における武力活動事件（コンゴ対ウガンダ：ICJ判決）

国際法解説シリーズ。この記事では、コンゴ領域における武力活動事件のICJ判決についてまとめています。

【事件名】コンゴ領域における武力活動事件

【当事国】コンゴ民主主義共和国　v.　ウガンダ　

【判決日】国際司法裁判所（ICJ）本案判決：2005年12月19日

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事実と経過

• 民族対立や資源獲得を背景とした第一次コンゴ戦争は１９９７年に終結。同戦争では、ウガンダとルワンダの支援を受けたローラン・カビラが、ザイールのモブツ・セセ・セコ政権を打倒して自ら大統領に就任、国名をコンゴ民主共和国（the Democratic Republic of Congo, DRC）へと変更した。
• 政権を奪取したカビラは、国内の支配体制を強化。これにより、DRC 国内の武装勢力は近隣諸国に対する活動を活発化、ウガンダとルワンダはこれを自国の安全保障上の脅威と捉え、両国は反政府勢力特にカビラ政権に反対するツチ系のバニャムレンゲの武装勢力に援助を行った。
• １９９８年８月、バニャムレンゲの武装蜂起に続いてウガンダ及びルワンダ軍が、DRC の領域に進駐。これにより、第二次コンゴ戦争（大アフリカ戦争 Great African War）が勃発した。これに対して、アンゴラ、ジンバブエ、ナミビア、チャドなどの諸国はカビラ政権を支持するために軍事援助を開始。
• １９９９年６月２３日、DRC は、ウガンダ、ルワンダ及びブルンジをICJに提訴。三カ国による武力による侵略（"armed agression"）は、国連憲章及びアフリカ憲章違反であると主張した。
• 同時にRDCはウガンダに対する仮保全措置を要請。ICJは、軍事活動を差し控えること、国際法上の義務を履行すること、紛争地域における基本的人権の尊重を命令した。 

当事国の主張

ウガンダの主張

• そもそも第一次コンゴ紛争中の１９９７年５月から１９９８年９月にかけて、ウガンダ軍がDRCの領域内に駐留することについてカビラ政権の同意（consent）があった。
• また、ウガンダは、DRC領域内に存在する反ウガンダ勢力からの脅威に曝されており、これに対処するために自衛権を発動した（ただし自衛権行使として安保理に報告したのは２０００年６月になってから。）。
• （武装勢力は非国家主体であるが）その目的を知りながら武装集団に兵站支援をすることは自衛権発動のための武力攻撃（armed attack）を構成する。

DRCの主張

• ウガンダの侵略行為は、国連憲章第２条４項の武力不行使原則に違反。
• 武装集団による自国領域内からの他国（ウガンダ）への攻撃について、領域国（DRC）は国際法上の責任を負わない。
• ウガンダによる攻撃に対しては自衛権行使が可能（１９９７年９月２日には安保理に通知）なお、親カビラ政権勢力（アンゴラ、ジンバブエ、ナミビア、チャド）についても集団的自衛権の行使を主張。

判決要旨

ウガンダの武力行使は、領域国の同意及び自衛権行使により正当化することはできず、国連憲章第２条４項に違反する。

領域国の同意

• カビラ政権のウガンダ軍駐留についての同意は、少なくとも１９９８年８月のビクトリア会議（Victoria Summit）において明示的に撤回（withdraw）された。したがって、裁判所はこの時から同意は終了したものと判示。
• よって、領域国の同意による武力行使の正当化はできない。

非国家主体に対する自衛権

• DRCに対する自衛権の発動を認めるためには、武装集団による攻撃がDRCに帰属することが必要であるが、DRCが武装集団による攻撃に関与していたことを示す十分な証拠は提示されなかった。
• また、これらの攻撃を累積的に（as cumulative）検討したとしても、DRCへの帰属を肯定することができない。
• また、管理不能であるというだけでは非国家主体の行為は領域国に帰属しない。
• よって、武装集団の行為はDRCへ帰属せず、DRCに対して自衛権を発動することはできない。

論点 

• 非国家主体に対する自衛権行使については、ニカラグア事件、オイル・プラットフォーム事件の判決を踏襲し、伝統的な国際関係における自衛権概念に沿った限定的解釈を提示した。
• ただし、裁判所は、非正規軍による大規模な武力攻撃に対する自衛権行使の可能性については完全には排除しておらず、本判決には曖昧な部分が多い。
• 特に９.１１テロ以降の国家実行（ex. unable or unwilling の基準）により非国家主体に対する自衛権の合法性については議論のあるところであるが、本判決についても評価は分かれる。
• 裁判所はその必要性がないとして判示しなかったが、ウガンダの武力行使は必要性及び均衡性についても満たしておらず、非国家主体に対する自衛権を肯定したとしても、正当化することは困難。
• ウガンダの国連安保理への自衛権行使の報告の遅滞について、裁判所はその事実に言及したものの、法的評価にどのような影響を与えるか具体的に示すことはなかった。

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備考

• 本件は、２００３年に終結した大アフリカ戦争とも呼ばれる国家及び非国家主体を含む複雑な武力紛争のうち、開戦法規（jus ad bellum）に焦点を絞ったものに過ぎない。他にも、武力紛争の性質（国内紛争であるか国際紛争） 、国際人道法及び人権法の違反、平和維持（peacekeping）及び監視などの法的論点考えられる。

• DRC は、ウガンダに対する仮保全措置命令後、ルワンダとブルンジに対する提訴を取下げ。２００２年３月２８日、国連憲章第２条３項及び４項違反としてルワンダを再提訴。同時にルワンダに対する仮保全措置も請求するが、ICJは、（一応の）管轄権の基礎がないとしてこれを棄却（同年７月１０日）２００６年には、本案についても同様の理由で棄却した。

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【メモ】サウジアラビアのイエメンに対する軍事介入 The Saudi-led Military Intervention in Yemen's Civil War

米国の国際法関連の記事でよく目にするイエメン内戦。今回は、特にその端緒となった２０１５年のサウジアラビア等のイエメンに対する軍事作戦の合法性についての議論についてまとめています。

 事実と経過

• ２０１１年１月、「アラブの春（Arab spring）」がイエメンにも波及。ムハンマド・アリ・アブドラ・サーレハ大統領の辞任を要求して抗議。これを受けて大統領は、湾岸協力会議（Gulf Cooperation Council, or GCC）と国連、EUとの間で政権の移行プロセスに合意。
• ２０１２年２月に行われた大統領選挙で、唯一の大統領候補であったハーディー副大統領が大統領に就任。国民対話会議（Conference for National Dialgue, or NDC）が新たに発足。
• ２０１４年には、民主化プロセスを支援するために国連安保理決議２１４０が採択。同年、NDCは解散し、イエメンは、６つの地域からなる連邦制へと移行することとなった。
• この間、イスラム教シーア派の一派であるザイード派の武装組織であるフーシ（Houthi）派（アンサール・アッラー （Ansar Allah） とも呼ばれる）は政治不安に乗じて、イエメン北部から勢力を拡大していた。この動きには同じくシーア派であるイランが支援していると疑われていた。
• サーレハ元大統領と同盟関係を結んだフーシ派の軍人アル・フーシは、２０１４年９月には首都のサヌアを完全に占拠し、ハーディー大統領を軟禁状態においた。
• ２０１５年２月、フーシが政権掌握を宣言すると、ハーディー大統領は南部のアデンへの逃亡（その後、サウジアラビアのリヤドへと退避。）。２０１５年３月２４日、ハーディ大統領は、GCCに対して軍事援助を求める書簡を送付した。
• 同月２５日、イエメン国民及びフーシにより奪取された正統な政府を保護することを目的として、サウジアラビアを始めとするGCC諸国による軍事作戦（Decisive Storm 作戦）が開始。また、米国及び英国には技術及び兵站の支援を行った。
• その後、イエメン内戦は、幾度かの外交的な和平プロセスの試みはあったものの、サウジアラビアの支持する暫定政権とイランの支持するフーシの「代理戦争」の様相を呈し、さらにはアルカイダなどの地域勢力も巻き込み泥沼化、２０２０年現在においても継続している。

各国の反応・主張

（１）イエメン

• ハーディー大統領は、GCCに対して軍事支援を要請する書簡及び国連へ宛てた書簡の中で以下を主張した。
• フーシの軍事活動は、侵略行為であり、その脅威はイエメンの安全のみならず、地域全体と国際の平和と安全に対するもの。
• 国連憲章第５１条、アラブ連盟憲章（the Charter of the League of Arab States）及びアラブ共同防衛条約に基づき、軍事介入を含めた必要な措置を及び支援を要請する。
• フーシ勢力は、「地域勢力 （reginal forces）」により支援され、外部勢力の道具となっている。

（２）サウジアラビア及びアラブ連盟その他介入勢力

• サウジアラビアは、イエメンと同様に集団的自衛権の行使を主張した。

• アラブ連盟は、GCC及びアラブ諸国によるイエメンに対する支援を歓迎し、軍事作戦はアラブ共同防衛条約及び国連憲章第５１条により正当化されるとした。

• 米国は、ハーディー大統領の要請に基づくイエメンの正統な政府を防衛するためのサウジの軍事活動を認め、同様に、英国は政治的支持を表明した。

（３）その他の第三国及び国際機関

• 他方で、国連（潘基文事務総長）、EU（モゲリーニ上級代表）、中国及びオマーンは懸念を表明し、対話による解決を促した。
• イランは、国連安保理の承認なき武力の行使は武力不行使原則にするとして軍事活動を非難した。ロシアも同様に法的根拠を欠くとした。イラクは、内政府介入を主張した。
• 国連安保理は、決議２２１６においてハーディー大統領の軍事支援要請と介入勢力の書簡について参照したが、これを事後的に承認することも非難することもなかった。また、合法性について問題視する理事国もなかった。

合法性の問題

サウジの軍事介入は、国連憲章第２条４項及び慣習法上の武力不行使原則に違反。これを正当化する国際法上の根拠として、自衛権（イエメンに対する集団的自衛権及びサウジの個別的自衛権）と領域国の承認が考えられる。

イエメンへの武力攻撃に対する集団的自衛権の行使

（１）武力攻撃の外部性

• 国連憲章第５１条の自衛権発動の要件である武力攻撃（armed attack）は越境攻撃（transbondary）であることを措定。
• フーシ派はイエメン国内の武装組織（非国家主体）であり、その攻撃は基本的には対外性を有さない。
• 第三国（ここではイラン）のフーシ派への関与により外部性を帯びることで間接的な侵略として構成できないか。非国家主体の国家への行為の帰属基準が問題となる。

（２）行為の国家帰属基準

• 国際司法裁判所（ICJ）は、ニカラグア事件において、当該国家の実質的な関与（substantial involvement）が必要であると判示し、武器供与や兵站支援はこれに含まれないとの立場をとった。
• 他方、旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所（ICTY）は、タヂッチ事件において、国家が軍事組織の財政や装備等の支援に加えて軍事行動の組織・調整・計画していれば、当該軍事組織の行為は国家に帰属するとする全般的支配（overall control）説を示した。
• 全般的支配説は、武力紛争法ないし国際人道法（jus in bello）において、武力紛争が国際的か又は非国際的であるかを判断する基準として捉えられているため、これを開戦法規（jus ad bellum）にまで拡張できるかは争いがある。 cf. ジェノサイド条約適用事件
• いずれにせよ、本件においては、具体的なイランの関与が公式に主張されることはなく、いずれの介入勢力も証拠を提示することもなかった。

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サウジアラビアへの武力攻撃に対する個別的及び集団的自衛権の行使

イエメンへの武力攻撃に対する集団的自衛権としてではなく、サウジアラビアへの武力攻撃に対する個別的自衛権行使として構成できないか。

（１）非国家主体に対する自衛権

フーシ派は非国家主体（Non-State Actor, NSA）であるため自衛権発動の対象となるかが問題。これについては関連記事参照。

（２）先制的自衛権

• 非国家主体に対する自衛権を認めるとしても、Decisive Storm 作戦の時点ではサウジアラビアに対する実際の（actual）武力攻撃は発生しておらず、またサウジもその旨主張していないため、先制的自衛権（anticipatory self-defence）が問題となる。
• 先制的自衛権の先例とされるカロライン事件の基準によれば、少なくとも武力攻撃が差し迫った（imminent）ものでなければならない。しかし、本件においては、フーシ派がサウジアラビアに対して敵対的であることは認められるも、武力攻撃が差し迫った状態にあると認めることは困難。

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領域国の同意

ハーディー大統領による武力介入の要請は、一般的に武力不行使原則の例外とされる領域国の同意（intervention by invitation）を構成するか。

（１）同意権限の問題

• 政権の座を追われた大統領が他国による自国への武力行使に対して同意を与える権限を有するのかが問題となる。
• 領域国の同意は、同意主体が（１）国家領域を実効的に支配していること、及び、（２）広く国際的に承認されていることを要件として議論されてきた。
• 後者の要件について、国連安保理決議２２１６は明確にハーディー大統領の暫定政府を正統な政府として承認。
• 他方、前者の要件について、２０１５年３月にはハーディー大統領は実効的支配を失っていた。この点に関して、正統性の根拠（ex. 民主的正統性）が実効性を相殺するとする立場など。

（２）内戦への干渉

• ハーディー大統領の同意権限を認められるとしても、内戦については特別の考慮が必要。
• 伝統的に、不干渉主義と人民の自決権尊重の立場から、国際法は内戦における第三国の介入を禁じているとする立場が多数説。
• これに対して、法律上の（de jure）政府に対する援助は許されるする学説。また、前者の説を採用するにしても、既に叛徒に対する第三国の支援が存在している場合には、国際的に認められた正統な政府をに対する支援は許されるとする立場もあり。 

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