2015-08-23

（６）法律関係の性質決定【国際私法】

国際私法

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この記事では、国際私法における法律関係の性質決定についてできるだけ分かりやすく簡単にまとめています。

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意義
- 具体的に問題となるケース
解決方法
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意義

法律関係の性質決定とは、抵触規則（狭義の国際私法）のうち指定概念（ex. 「相続」「婚姻」）の内容を解釈・確定し、問題となっている法律関係の法的性質を決定して、その指定概念に含まれるかどうかを決めること。
例えば、不法行為による損害賠償債務の相続という問題の場合、抵触規則が適用される単位法律関係は、「不法行為」なのか「相続」なのかが問題となる。逆に言えば、（日本の場合だと）法の適用に関する通則法の第１７条の「不法行為」の問題なのか、第３６条の「相続」の問題なのかを決定（＝法律関係の性質決定）しなければ、適用すべき準拠法を決定できないことになる。
このように問題となっている法律関係は多様であるのに対して、抵触規則の定める指定概念は概括的であるために問題となっている法律関係が複数の規定の定めるいずれの単位法律関係に該当するのか一見しただけでは明らかではない。

具体的に問題となるケース

共同相続人の一部が相続財産を第三者に処分した場合の相続人の処分権の有無は、相続の問題か物権の問題か
離婚の際の親権者指定は、離婚の問題か親子間の法律関係の問題か
債権質は、物権の問題か客体である債権自体の問題か
不法行為の基づく損賠債務の相続は不法行為か相続か
契約債務の時効は債権を発生させた法律行為の問題か手続きか
離婚に至る行為を原因とする慰謝料請求は不法行為か離婚か
前婚無効の後婚の有効性は前婚の効力か後婚の成立か

解決方法

１９世紀末、抵触規則が統一されても、指定概念の解釈が各国で異なるのであれば法の抵触を完全に除去することはできないという問題意識から、法律関係の性質決定が論じられるようになった。

法廷地実質法説

性質決定は法廷地の実質法により決定されるべきであるとする立場。例えば、法廷地が日本であった場合は、「相続」という単位法律関係について日本の民法における「相続」と同一の概念と捉える。
主権理論からの説明：抵触法により外国法を適用するのは主権の制限であり、性質決定の基準を自国法ではなく外国法に委ねれば主権侵害を招くことになる。
法秩序維持からの説明：国際私法も国内法の一部であるから、一国の法の解釈として抵触規則に含まれる指定概念は特に反対の定めのない限り、法廷地実質法上の同一のものと解すべき。
批判：国際私法はあらゆる国の法制度を内包しうるものでなくてはならず、また、法廷地法を優先させることは内外法平等の前提に反することになる。例えば、日本人と一夫多妻制をとるムスリムとの離婚については、日本の実質法上概念としての単位法律関係が存在しないことになる。

準拠法説

準拠実質法上の概念を基準とする。ex.準拠法が米国法であれば性質決定も米国法による。
批判：性質決定がなされなければその法律関係の準拠法は決定されないのだから、その準拠法によって性質決定を行おうとすれば循環論に陥る。

国際私法自体説

抵触規則の指定概念の解釈は国際私法独自の立場から行われなければならない。国際私法の目的と機能が実質法とは異なることを考慮すれば、抵触規則の解釈を行う際は実質法上の概念に拘束されず、国際私法独自の観点から自律的にその解釈を行う必要がある。通説。
なお、判例は、具体的基準については抵触規則の解釈問題であり、関連する抵触規則間の事項的な適用範囲の確定の問題として、それらの規定の趣旨・目的を考慮して指定概念を構成すべきであるとする。

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2015-08-01

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2015-07-31

国際経済法（WTO法）【記事一覧】

国際経済法

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2015-07-29

（５）外国判決の承認・執行【国際私法】

国際私法

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この記事は、国際私法における外国判決の承認及び執行についてまとめています。

総説
- 外国判決承認制度の根拠
- 基本原則
  - （１）実質的再審査の禁止
  - （２）自動承認の原則
承認要件　
- 承認適格性
- 具体的要件
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総説

外国で発生した出来事をわが国において法的に評価するには準拠法選択と外国判決の承認という方法がある。
準拠法選択は、外国判決がなされる前の段階で、実体法上の問題について、複数ある外国の法（準則）から適用すべきものを選択し、適用されることで具体的結論を得るものであるのに対し、外国判決の承認は、すでになされた具体的で断定的な外国判決（決定）の効力をわが国でも認められるかを判断する。
訴訟法上は、前訴判決があればそれが実体法上誤ったものであっても既判力によってそれを前提に処理されるところ、外国判決にもこの前訴判決と同等に扱うことができるか判断するものである。一方で、準拠法選択の場合、当該事実関係につき一から適用について判断していくことになる。

外国判決承認制度の根拠

外国判決は外国の主権たる司法権の作用の結果であり、当然にはわが国では効力を持たない。またこれを承認しなければならないとする慣習法上の義務もない。ではなぜ承認制度を自発的主体的な判断として設けているのか。
勝訴した当事者にとっては、もう一度わが国で裁判をやり直さないといけないとすると外国で時間や労力、資金を費やした訴訟活動が無駄となり酷である。
敗訴した当事者にとっては、わが国で最初から同じことを争うことができるとするのは都合が良すぎるとも考えられる。
また、社会的にも外国判決の承認によって国際的な法的交流が円滑に行われ促進されることにもなる。承認国としては、自国で本案審理を再度行う必要がなくなり裁判所の人的物的資源を節約できる。

以上の理由から、わが国では一定の要件のもとに、外国判決の承認執行を認めている。

基本原則

（１）実質的再審査の禁止

外国判決を承認するか否かの審理の際に、事実認定や法適用につき過りがないかをチェックすることの禁止するという原則。これを認めると国内の上級審が下級審の判決を再審査するのと等しく、実質的に外国判決を承認しないのと等しい。

（２）自動承認の原則

承認のための特別の手続を要しない。強制執行の場合は、執行判決という執行許可が必要（民執２２上６号、２４条）

承認要件　

承認要件は民訴１１８条により規定。まず前提として承認対象となる判決は何かという承認適格性（同条柱書き）の問題があり、個々の承認要件は１号から４号により規定。
実体的再審査は禁止されることから、審査は外国判決における手続が適正であったかの点が中心となる。
特に問題となる間接管轄（１号）と訴訟手続開始文書の送達（２号）は個別に規定し、それ以外の手続的な問題は手続的公序（３号）で判断される。内容面の審査は原則として行われないが、準拠法選択における国際私法上の公序と同様に承認国として譲ることのできない基本的秩序・価値を守るために実体的公序（３号）の規定が置かれている。最後の相互の保証（４号）は政策的に認められたもので位置付けが困難である。

第１１８条

外国裁判所の確定判決は、次に掲げる要件のすべてを具備する場合に限り、その効力を有する。

一法令又は条約により外国裁判所の裁判権が認められること。

二敗訴の被告が訴訟の開始に必要な呼出し若しくは命令の送達（公示送達その他これに類する送達を除く。）を受けたこと又はこれを受けなかったが応訴したこと。

三判決の内容及び訴訟手続が日本における公の秩序又は善良の風俗に反しないこと。

四相互の保証があること。

承認適格性

承認の前提としてその対象が外国裁判の確定判決であることが必要となる。

（１）確定

未確定の場合に承認した場合、上級審で判決が覆った場合に混乱。確定しているとは、もはや通常の不服申し立てが出来ない場合をいう。

（２）判決

「外国の裁判所が、その裁判の名称、手続、形式のいかんを問わず、私法上の法律関係について当事者双方の手続的保障の下に終局的にした裁判をいうもの」である（最判平成１０年４月２８日）

（３）民事性

刑事事件で罰金を科すような判決は対象とならない。対等な私人間の民事紛争に与えられる解決と異なり、租税や刑事などの非民事事件では、国家としては直接の利害関心を有し、各国の利害に互換性がない。そのため、ある国から利害関心の実現を求められた国は、通常、相手が自らの利害関心にも協力することを見返りとして要求する。この共助のルートを逸脱して外国判決の承認をすることはしないと考えられる。なお、懲罰的損害賠償について判例あり。

具体的要件

（１）間接管轄（１号）

判決を下した裁判所が、当該事件における裁判機関として的確であったこと。狭義の裁判権だけでなく、国際裁判管轄も含む。判断基準につき、判決国のルールを基準とすると実質的再審査の禁止に触れることから、「我が国の国際民訴法の原則から見て、当該外国裁判所の所属する国がその事件につき国際裁判管轄を有すると積極的に認められること」とする判例の立場が通説。直接管轄の基準との関係につき、以前はそれと同一であるとするのが多数説であった。
同一説（鏡像理論）は、いずれも公権的判断を当事者に強制する正当性を担保するものであって、日本が自国の裁判所にそうしてよいとしている枠を逸脱することは容認できないとし、両者は完全に同一であるべきであるとする。
異別説は、すでに判決国では一定の公権的判断が妥当している以上、それをできるだけ尊重して国際私法秩序の安定をもたらすことに価値を認め、直接管轄に比して間接管轄は緩やかに認めてよいとする。
この点、判例は「基本的に我が国の民訴法の定める土地管轄に関する規定に準拠しつつ、個々の事案における具体的事情に即して、当該外国判決を承認するのが適当か否かという観点から、条理に照らして判決国に国際裁判管轄が存在する否かを判断すべき」（平成１０年判決）民訴３条の２以下の規定が設けられた現在においては、判示のいう国内土地管轄規定に依拠する必要がなくなった。後半の条理による調整は、３条の９によって例外的な個別的調整規定が存在する以上不要となるようにも考えられるが（このように解すると同一説）、管轄が否定されても個別事情によって例外的に肯定することも可能である趣旨とすれば非同一説と解される。
平成２６年４月２６日最高裁判決は、不法行為に関する訴えにおける承認執行について、「基本的にわが国の民訴法の定める国際裁判管轄に関する規定に準拠しつつ、個々の事案における具体的事情に即して、外国裁判所の判決をわが国が承認するのが適当か否かという観点から、条理に照らして判断すべきものと解するのが相当である」とした。

（２）訴訟手続開始文書の送達（２号）

訴訟開始時における被告に対する手続保障の規定。特に防御を尽くすことなく敗訴した被告の保護を趣旨とする。
判断枠組みについて、上記平成１０年判決は、①被告が現実に訴訟手続の開始を了知することができるものであること、②被告の防御権の行使に支障のないものであること、③国際私法共助に関する条約があればそれに定められた方法を遵守していること、と判示した。③につき、送達に関する条約の遵守の実効性確保の趣旨と解される。公示送達等はここでの送達とはいえない。また、送達がなされていなくても応訴した場合は２号の要件は満たされる。

（３）公序（３号）

判決の内容及び訴訟手続が、日本における公序に反しないこと。

手続的公序：「訴訟手続」が公序に反しないこと。これは１号・２号から漏れた手続チェックの受け皿となる規定。裁判官が買収されていた場合など。
実体的公序：準拠法選択における国際私法上の公序（通則法４２条）に対応。判決内容に基づく承認結果の反公序性と、事案の内国関連性の２要件に照らして判断される。

cf.内外判決の抵触：内国判決と矛盾する外国判決を承認することは手続的公序に違反すると一般には考えられている。内外判決と執行の間にずれがある場合、その抵触の有無をいつの時点で考えるのかが問題となる。

（４）相互の保証（４号）

判決国も我が国の判決を承認することを求める要件。判決国の承認要件が我が国と厳密に一致することや昭孝により緩やかであることは必要ない。
なお、各国の利害関心が低くその判断に互換性がある民事判決において相互の保証の要件にすることには疑問があるとするのが多数説である。

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2015-07-28

【国際法判例】ケベック分離独立事件（カナダ最高裁勧告的意見）

国際法判例

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国際法判例シリーズ。この記事では、ケベック分離独立事件のカナダ連邦最高裁判所勧告的意見についてまとめています。

【事件名】ケベック分離独立事件　Quebec Secession Case

【決定日】カナダ連邦最高裁判所勧告的意見：1998年8月20日

＜国際法判例の記事一覧はこちらから＞

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事実と経過
意見要旨
論点
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事実と経過

連邦国家カナダの１州を構成するケベックでは人口の８割がフランス系で、言語的・文化的なアイデンティティの確立をめぐる動きが強く、特に６０年代以降は憲法改正におけるケベックの自治権拡大をめぐって連邦との対立が激化するようになった。
８０年代には、独立を標榜するケベック党政権によって分離独立の賛否を問う住民投票がなされたが、６割の反対で否決に終わった。その後、８２年にはカナダ憲法（英領北アメリカ法改正）が成立したが、同州は批准を行わなかった。８７年には同州の要求の一部を受け入れる協定がまとめられたものの全ての州の批准を得ることが出来ず、締結されずに終わった。
こうした状況の下で、９４年にケベック州首相はケベックが主権国家となることを目標とし、それを実現するための具体的なプロセスを明らかにした主権法案を国民議会に提出した。また、９５年６月には、ケベック党の指導者らが住民投票の賛成投票後の具体的な行動同指針を示した共同行動綱領に合意した。これらは同年９月にケベック未来法として国民議会で採択された。これを踏まえて、同年１０月には第二回の住民投票が行われ、賛成４９．４２パーセント、反対５０．５８パーセントで否決された。
このような背景のもと、カナダ総督は総督は９６年９月３０日の枢密院令により、連邦最高裁判所に対して以下の３点の諮問を行った。

カナダ憲法上、ケベック議会、立法機関または政府は、カナダからケベックの分離独立を一方的に実施することができるのか。
国際法上、とりわけ国際法上の自決権は、ケベックの議会、立法機関又は政府に対してカナダからケベックの分離独立を一方的に実施する権利を与えているのか。
この点に関して国内法と国際法の矛盾がある場合にはカナダにおいてはどちらが優先するか。

意見要旨

憲法における一方的分離独立の地位

ケベックの一方的な分離独立は、憲法上許されるものではない。分離独立には法的に憲法の改正を必要とするものであると同時に必然的に交渉を要する。
カナダ憲法は、連邦から離脱するための州の権限について沈黙し、分離独立を明確に認めておらず、またそれを明確に禁止しているわけでもない。しかし、分離独立の行動は、疑いなく現行の憲法制度に合致しない形でカナダ領土における統治形態を変更させるものとなる。
憲法上、住民投票の利用は規定されておらず、その結果は憲法体制において直接の法的効果を有するものではない。にもかかわらず、住民投票は特定の場合において、重要な政治的問題に関する有権者の意思を確認するための民主的手段を提供するものである。
憲法の内包する民主主義の要請から、ケベック人民が明確に表明するカナダから分離する意思は、相当重要な意義を有するものとして認めなければならない。
住民投票によるケベック人民による既存の憲法秩序に対する明確な否定は、分離独立要求に正当性を付与し、交渉に入り、そして憲法の諸原則に従って交渉を行うという形で、こうした民主的意思の表明を認め、尊重する義務を他の州及び連邦政府にもたらすことになる。
この憲法上の諸原則に従って交渉を進める義務を果たさないことは、当事者の国際的な正当性を損なうことになる。

国際法における一方的分離独立の地位

国際法は一方的分離独立の権利を認めてはいないが、明確に否定することもしていない。国際法は国の領土保全を重視し新国家の形成については国内法に委ねている。一方的分離が憲法と両立しない場合であっても、例外的な事情においては人民の自決権に従って許容される。
国際法は自決権を「人民」に与えているが、その正確な意義は不明確である。「人民」は必ずしも国の住民の全体を意味するものではなく、ケベックの住民は人民に該当する多くの特徴を確実に有するが、その法的性格付けの問題は本件諮問事項に回答するために必要でない。
人民の自決権は通常は「内的」自決を通じて実現され、「外的」自決権は最も極端な事例においてしかも注意深く限定された状況においてのみ生じる。国際法上の自決原則は領土保全の枠内で発展してきた。人民の自決権の行使を支持する多くの国際文書はまたこうした権利の行使に対し多くの制約を課している。
国際法上の自決権が外的自決権を認めるのは、旧植民地状況にあるか、民族が外国による軍事占領下にあるような抑圧状況にあるか、あるいは明定可能な集団が、政治的、経済的、社会的及び文化的発展を追求するために政府を利用しようとしても意味をなさない状況にある場合（＝内的自決を完全に拒否された場合）である。
ケベックの事情は分離独立の認められる例外的な事情にあたらない。人民の自決権に言及した国際文献の論理構造からすれば、カナダは「人民の同権及び自決権の原則」に従って行動する主権及び独立国家であり、従って差別なくその領域に属するすべての人民を代表する政府を有する者である。
従って、「人民」の定義がどうであれケベック州の住民も、またケベックの議会、立法府または政府も、国際法の下で一方的にカナダから分離する権利を有さない。
憲法違反の分離独立が結果的に成功するかどうかは国際社会の承認に依存する。しかし、国際的承認は分離の日に遡及して「法的」権利の淵源となるものではない。